チャレンジ︕推進協議会」を⽴ち上げ、公式 WEB サイトや協賛企業の認定等により、ロコモティブ
シンドロームの広報啓発活動を推進している。さらに、同学会よりロコモティブシンドロームの臨床判
断値の改訂がなされており、令和２（2020）年から要介護のハイリスクであるロコモ度３が追加さ
れた。これらロコモティブシンドロームの臨床判断基準が⽰されたことは疾病予防にとって有益である。
エビデンスに基づいた予防⽅法の開発やプロモーション活動に期待する。
○ 「低栄養傾向（BMI20 以下）の⾼齢者の割合の増加の抑制」について、低栄養傾向の⾼齢
者の割合は平成 22（2010）年度からすでに⽬標値 22%を下回って 17.4％であったが、最終
評価値も 16.8%となり、調査期間全てで⽬標値を下回っており、直近は更に低下傾向にあった。
低栄養への回避の取組の成果が現れていると考えられる。サルコペニア・フレイル学会の設⽴や⽇
本⽼年医学会におけるフレイルへの取組等も追い⾵となっている。
○ ⾜腰に痛みのある⾼齢者の 1,000 ⼈当たりの割合も改善傾向にあり、様々な取組の成果が現
れてきたものと考えられるが、ロコモティブシンドロームの認知度はまだ低いと思われるため、更に取組
の継続を期待する。
○ 膝痛や腰痛がある⾼齢者の割合は、市町村間で２倍以上の差があることから、歩きやすさ
（Walkability）をはじめとする建造環境による影響を⽰唆する報告もある

11）

。環境に⽬を向け

た研究の蓄積や国⼟交通省等と連携した取組の検討も課題である。
【運動器の健康維持】
○ ⽇常⽣活における歩数の増加を⽬指し、健康増進普及⽉間（９⽉）に加え、世界禁煙デー
（５⽉ 31 ⽇）や⼥性の健康週間（３⽉１⽇〜８⽇）等の機会に地⽅⾃治体やスマート・ラ
イフ・プロジェクトに参画する企業・団体と連携し、｢アクティブガイド－健康づくりのための⾝体活動
指針－｣等を周知・広報し、「プラス 10 分の運動」（1,000 歩の増加）を引き続き推進していく。
○ ロコモティブシンドロームの認知度は令和元（2019）年度で 43.8%とほぼ横ばいの推移である。
気軽に家庭でも可能なロコチェックを啓発する等、引き続き認知度向上に努める。
○ ⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な実施等において、運動等に関する必要な⽀援を講じ
るため、引き続き「後期⾼齢者の質問票」の活⽤を推進するとともに、必要な財政⽀援等を⾏う。
【低栄養の回避】
○ 平成 28（2016）年度に作成したガイドラインを踏まえ、配⾷事業者や配⾷利⽤者を円滑に橋
渡しする仕組みを検討する。関係部局と連携した体制の強化を図る。
○ また、市町村での各種好事例の収集や共有等を通じて、市町村による効率的・効果的な地域
⽀援事業の実施を引き続き⽀援していく。
○ ⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な実施等において、低栄養による⼼⾝機能の低下の予
防を⾏うため、引き続き「後期⾼齢者の質問票」の活⽤を推進するとともに、必要な財政⽀援等を
⾏う。
○ ⾷⽣活と関連する要因として、孤⾷

12）

や⾷料品店へのアクセスの善し悪し

されている。環境要因に⽬を向けた取組が今後の課題である。
３.（３）⾼齢者の健康

206

第３章 Ⅱ

13）

があることが報告