の推進に資する事業（都道府県保健対策推進事業の⼀環）｣を実施。
○ 保険者等に対し、糖尿病腎症重症化予防の取組への財政⽀援を実施。
○ 国⺠健康保険、後期⾼齢者医療制度等における保険者インセンティブの指標として「重症化
予防の取組の実施状況」を位置付けており、保険者による受診勧奨、保健指導等の取組を推
進。
【糖尿病領域全体に係る研究の推進】
○ 栄養・⾷⽣活、⾝体活動・運動等の各⽣活習慣に関する研究を推進。
○ IoT 活⽤による糖尿病重症化予防法の開発を⽬指した研究を実施（スマートフォンアプリ「七
福神」40））。
○ 厚⽣労働科学研究において、学会横断的な研究（学会横断的ガイドライン作成）を推進し
た。
○ 第７次医療計画の中間⾒直しに向け、指標の検討や糖尿病有病者数の推移に影響を与え
る因⼦の検討を実施した 41）。
○ 引き続き、厚⽣労働科学研究において、第８次医療計画に向け糖尿病対策の指標の⾒直し
案等を検討している 28）。
【関連団体・学会の取組】
○ ⽇本糖尿病学会では平成 16（2004）年より「対糖尿病戦略５ヵ年計画」を推進しているが、
第３次計画（平成 27（2015）年発表）42）では、「糖尿病を増やさない・悪化させない社
会環境の構築」を⽬指して糖尿病対策を推進してきた。
○ 令和２（2020）年には（１）糖尿病患者と⾮糖尿病患者の寿命の差を更に短縮させる、
（２）糖尿病患者の⽣活の質を改善させる、ことを⽬標に第４次「対糖尿病戦略５ヵ年計画」43）
を作成し（令和２（2020）年８⽉公表）、引き続き糖尿病対策に係る取組を推進している。
○ ⽇本肥満学会は、肥満に起因ないし関連する健康障害を保有する状態を「肥満症」と定義し、
関連の学会とも領域横断的な取組を推進している 44）。
○ ⼩児肥満症診療ガイドライン 45）では、⼩児肥満症、⼩児メタボリックシンドロームの診断基準を
⽰し、医療だけでなく、学校（学校医、栄養教諭、養護教諭）向けに情報発信を⾏っている。
○ 平成 17（2005）年２⽉に⽇本医師会、⽇本糖尿病学会、⽇本糖尿病協会の三者で⽇
本糖尿病対策推進会議

46）

を設⽴。その後、⽇本⻭科医師会も幹事団体に加わり、現在では

理念に賛同した関係団体の参加のもと、計 18 団体で構成されている。この取組は 47 都道府
県に広がり、都道府県版の対策会議が設置されている。

２.（３）糖尿病

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第３章 Ⅱ