【研究】
○ ロコモティブシンドロームの早期対策の実践に資する包括的な研究を開始する。
⑥ ⾼齢者の社会参加の促進（就業⼜は何らかの地域活動をしている⾼齢者の割合の増加)
○ ⾼齢者の就業については、事業主への周知・啓発を⾏い、改正⾼年齢者雇⽤安定法の着実な
施⾏に努めていく。また、シルバー⼈材センターの機能強化により、企業を退職した⾼齢者が地域で
活躍できるよう多様なニーズに応じた就業機会の提供を⾏う。
○ ⾼齢者の地域の社会的な活動への参加については、引き続き推進を⾏い、⾼齢者⾃⾝の⽣きが
いや介護予防の取組を進めていく。
○ 引き続き国⺠のボランティア活動への参加が促進されるよう、市町村社会福祉協議会等における
ボランティア活動に係る情報提供や⼈材育成等の取組を⽀援する。
○ ⾏政や住⺠、企業、専⾨職団体の意識的な努⼒によって、少なくとも⼀部で⾼齢者の社会参加
が進んだと思われる。⼀⽅で、⾼齢者の性別や年齢、地域、参加の種類別に係るデータの経年⽐
較ができるデータの収集がなければ、好事例や政策効果の検証、関連要因の分析に基づく今後の
政策の重点を明らかにすることは困難である。まずは政府が掲げる通いの場づくりと参加促進の進
捗状況や効果評価に必要な縦断データ収集・活⽤、データ収集対象の拡⼤が望まれる。

５ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の課題
○ 新型コロナウイルス感染症流⾏後の⾃粛⽣活によって⾼齢者の活動量や社会参加が減少し、⼼
⾝の機能低下という健康⼆次被害が⾒られることが複数の調査で報告されている。
○ 住⺠主体の「通いの場」への参加率についても、令和元（2019）年度（6.7％）までは上昇
傾向であったが、新型コロナウイルス感染症流⾏下の令和２（2020）年度は 4.5％と低下して
いることが明らかとなった３）（図表Ⅱ-３-(３)-15）。
○ 令和元（2019）年５⽉に策定された「健康寿命延伸プラン」においては、介護予防の観点から
通いの場の拡充を図ることとしており、新型コロナウイルス感染症の感染防⽌にも配慮しつつ、通い
の場の拡充への更なる取組の推進を図っている。
○ ロコモ チャレンジ︕推進協議会では、コロナ禍にあっては、ホームページ上で特設サイト「コロナに
勝つ、ロコモに勝つ」を作成し、コロナ禍での健康⼆次被害であるロコモリスクと対処法を啓発してい
る。
○ ⽇本整形外科学会もプロジェクト研究として、令和３（2021）年から令和５（2023）年にか
けて、コロナ禍における全国横断運動器調査を実施している。
○ 厚⽣労働省では、感染防⽌に配慮した通いの場や認知症カフェ等の取組を実施するための留意
事項や取組事例の周知を⾏っている。さらに、⾼齢者の健康維持に参考となる情報や好事例等を
掲載する特設 Web サイトを活⽤した情報発信、広報の強化等により、感染防⽌に配慮しつつ、
⾼齢者の健康⽀援に取り組んでいる。
○ 今後は、これらの周知拡⼤等、感染防⽌に配慮した⾼齢者の健康⽀援の拡⼤が望まれる。
３.（３）⾼齢者の健康

第３章 Ⅱ

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