ログラムの効果検証等事業）」にて評価継続中である。
② 治療継続者の割合の増加
○ 特定健康診査の必須項⽬として、空腹時⾎糖⼜は HbA1c を測定し、｢受診勧奨｣の判定に
なった者について、その時点で糖尿病治療を⾏っている者には治療継続を推奨、糖尿病治療を
⾏っていない者には受診勧奨を実施している。
○ 厚⽣労働科学研究（「患者データベースに基づく糖尿病の新規合併症マーカーの探索と均てん
化に関する研究－合併症予防と受診中断抑⽌の観点から」研究代表者 野⽥光彦）のワーキ
ンググループにおいて「糖尿病受診中断対策包括ガイド」49）を作成した（平成 26（2014）年
５⽉）。
○ 「事業場における治療と仕事の両⽴⽀援のためのガイドライン」50）に係る参考資料「企業・医療
機関連携マニュアル」52）に糖尿病の事例を追加した（令和３（2021）年３⽉）。
○ 保険者によっては、⽣活習慣病の重症化予防事業の取組として、かかりつけ医等と連携しなが
ら相談・保健指導の実施や、⽣活習慣病等の受診中断者、未受診者の把握と受診勧奨を実
施している。
⑤ メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少（循環器領域と共通の⽬標項⽬）
○ メタボリックシンドロームに関する対策は、肥満を始めとする栄養・⾷⽣活、⾝体活動・運動、喫
煙の⽣活習慣の改善等の対策として、総合的に実施している。
○ メタボリックシンドロームに着⽬し、⽣活習慣の改善及び⽣活習慣病の予防を⽬的として、特定
健康診査・特定保健指導を実施している。
［特定健康診査・特定保健指導］
● 特定健康診査の必須項⽬として⾎圧、中性脂肪・ＨＤＬコレステロール・ＬＤＬコレステロ
ール等を測定した。健診受診者全員に対して健診結果等を「情報提供」するとともに、結果
に応じ特定保健指導として「動機付け⽀援」や「積極的⽀援」を実施している。
● 特定健康診査・特定保健指導の効果検証について、「特定健康診査・特定保健指導の医
療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」において検討を進め、平成 27
（2015）年７⽉に最終取りまとめ 53）を報告した。
● 平成 30（2018）年度からの第３期特定健康診査等実施計画期間に向けて、厚⽣労働
省の検討会等で検討し、健診項⽬や実施率向上に向けた特定保健指導の実施⽅法につ
いて⾒直しを⾏い、平成 30（2018）年度より第３期特定健康診査等実施計画期間
（平成 30（2018）年〜令和５（2023）年度）が開始された。
● 平成 30（2018）年からの第３期特定保健指導において、特定保健指導の質を確保しつ
つ、対象者の個別性に応じた現場の創意⼯夫や運⽤改善を可能とし、効果的・効率的な
実施により、実施率の向上につながるよう、特定保健指導の運⽤ルールを緩和した。
● 「標準的な健診・保健指導プログラム 【平成 30 年度版】

34）

」（平成 30（2018）年４

⽉）において、特定保健指導対象者や糖尿病予備群（特定保健指導の対象とならない
２.（３）糖尿病

132

第３章 Ⅱ