○ 健康寿命の延伸や都道府県格差の縮⼩の評価に当たっては、健康⽇本 21（第⼆次）の各領
域の評価や取組状況との関係を検討するとともに、⽣活習慣等の変化から健康寿命の延伸に⾄
るまでにかかるタイムラグも含めて検討が必要であると考えられる。

＜各⽬標項⽬に係る課題＞
① 健康寿命の延伸（⽇常⽣活に制限のない期間の平均の延伸）
○ 国⺠⽣活基礎調査（⼤規模調査）の３年ごとの調査データを⽤い、引き続き健康寿命を算出
する。
○ 「⽇常⽣活動作が⾃⽴している期間の平均」（要介護２以上になるまでの期間）を補完的指
標として⽤いる。
○ 都道府県においては各市町村での健康寿命（「⽇常⽣活動作が⾃⽴している期間の平均」等）
を算定することが望ましい。各都道府県による独⾃の計算のほか、国保データベース（ＫＤＢ）シ
ステムの利⽤も可能である。
○ 都道府県が各種の調査・統計を活⽤することにより、都道府県内の市区町村における健康格差
の実態を解明し、その縮⼩に向けた取組を⾏うことが望ましい。
○ 厚⽣労働科学研究で、健康寿命の予測因⼦や地域間格差の要因を分析し取りまとめ、次期国
⺠健康づくり運動プランへの提⾔を⾏う予定である３）18）。
○ 健康寿命の延伸要因については研究途上にあり、引き続き研究を推進する必要がある。
○ 令和元（2019）年に策定された健康寿命延伸プランにそって

22）

、令和 22（2040）年まで

に健康寿命を男⼥ともに３年以上延伸し 75 歳以上とすることを⽬指して、各種取組を推進する。
○ 疾病や障害を有したとしても、⽇常⽣活への制限が最⼩限にとどまり、主観的健康観を保つことが
できる社会づくりや福祉の充実等によって、⽇常⽣活に制限のない期間を延ばすことが望まれる。
② 健康格差の縮⼩（⽇常⽣活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮⼩）
○ 厚⽣労働科学研究費補助⾦にて、健康寿命の全国推移と地域格差の算定と評価⽅法の研究
を⾏う。また、健康⽇本 21（第⼆次）の主要⽬標項⽬のうち都道府県データから得られる指標
についての分析及び各指標の地域格差の要因分析についての研究を⾏う。
○ 健康格差対策に取り組む都道府県は、令和元（2019）年末時点で 41 都道府県となってお
り、引き続き⽬標項⽬である「健康格差対策に取り組む⾃治体の増加（⽬標︓47 都道府県）」
を達成するために取組を推進していく。
○ 厚⽣労働科学研究で、健康寿命の予測因⼦や地域間格差の要因を分析して取りまとめ、次期
国⺠健康づくり運動プランへの提⾔を⾏う 18）。
○ 令和元（2019）年に策定された健康寿命延伸プランにそって

22）

、健康無関⼼層も含めた予

防・健康づくりの推進や地域・保険者間の格差解消に向け、各種取組を推進する。
○ 健康⽇本 21（第⼆次）においては、健康格差の指標として健康寿命の都道府県格差をみて
いるが、今後は国においても都道府県格差のみでなく、市町村格差等より⼩さい単位での地域間
格差も把握し、対策を検討する必要がある。
１.健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩

第３章 Ⅱ

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