④ 健康づくりに関して⾝近で専⾨的な⽀援・相談が受けられる⺠間団体の活動拠点数の増加
○ 引き続き、活動拠点数の増加を図るとともに、新たな⺠間団体の参画の促進を図る。拠点数だ
けでなく、拠点における活動内容やそれによる利⽤者の変化等の把握が望まれる。
⑤ 健康格差対策に取り組む⾃治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不
利な集団への対策を実施している都道府県の数）
○ 健康格差対策に取り組む⾃治体について、今後も定期的に調査を実施する。
○ 健康格差対策に取り組む⾃治体の事例について、今後情報発信する⽅向で検討する。
○ 今後は市町村間格差や、所得階層、教育歴、職業階層等の集団間格差の縮⼩に向けたモニタ
リング及び格差縮⼩のための対策の効果評価が望まれる。

５ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の課題
○ 新型コロナウイルス感染症の流⾏への対策として、外出制限及びそれに伴い社会参加や友⼈・知
⼈との交流を控えた⼈は多い。調査によると、⾼齢者では約６割の回答者が、新型コロナウイルス
感染症の流⾏前に⽐べ、社会参加の頻度が減ったと回答している 29）。新型コロナウイルス感染症
対策のために、①地域のつながりや、②健康づくりを⽬的とした活動に主体的に関わる国⺠の数は
減少したと考えられる。失職を含む就業状況の変化や、収⼊の減少、感染への不安等他の要因
もあって、新型コロナウイルス感染症以外の⼆次的な健康被害として、こころの健康、⾃殺、⾼齢
者におけるフレイルの増加等が懸念される。
○ 通いの場の箇所数と参加率も、令和元（2019）年まで上昇・増加傾向であったが、令和２
（2020）年度はいずれも減少・低下を認めた（図表Ⅱ-４-７）。新型コロナウイルス感染症の
感染防⽌にも配慮しつつ、更なる取組の推進を図っている。
○ 新型コロナウイルス感染リスクを上昇させることなく、交流や社会参加する⽅法として、インターネッ
トを⽤いた活動が、少しずつ広がりを⾒せている。しかし、低所得者・低学歴者・農村的地域・⾼齢
者等で、インターネット利⽤率が低いという「デジタルデバイド」が指摘されている 30）- 32）。インターネ
ット利⽤者は、うつ発症や糖尿病発症が２〜３割少ないこと

30）31）33）

や、新型コロナウイルス感

染症流⾏下でビデオ通話のインターネットを介したコミュニケーション等を増やした⾼齢者では、うつや
フレイルが少ないこと等、インターネット利⽤による健康維持効果を⽰唆する報告が相次いでなされ
た

29）

。今後、更なる検証が必要だが、デジタルデバイドが、新たな健康格差の要因になっている可

能性がある。
○ デジタルデバイドを緩和するための体験講習会や公的施設の Wi-Fi 環境の整備等が勧められて
いるが、これらの効果を検証しつつ、インターネット利⽤の普及を加速することが今後の課題と思われ
る。

４. 健康を⽀え、守るための社会環境の整備

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第３章 Ⅱ