そのため、保険者は、ニーズ調査で認知症リスクありと判定された個⼈を特定して⽀援することは可
能であるが、悉皆調査を⾏っていない保険者も存在する。
○ 具体的な施策として、⾃治体や全国規模の企業・団体等が主体となり、「認知症サポーター養成
講座」や「キャラバン・メイト養成研修」（「認知症サポーター養成講座」の講師役である「キャラバ
ン・メイト」を養成）を実施し、認知症サポーターを養成している。この講座については、令和２
（2020）年度第２次補正予算によるオンライン受講⽤の研修教材の作成や配信⽤サイトの構
築等により、受講機会の拡⼤を図っている。
③ ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国⺠の割合の増加
⑤ ⾜腰に痛みのある⾼齢者の割合の減少（1,000 ⼈当たり）
○ ロコモティブシンドローム（ロコモ）という⾔葉・概念の認知度を⾼めることによって、個々⼈の⾏動
変容を⽬指している。⽇本整形外科学会が「ロコモ チャレンジ︕推進協議会」を⽴ち上げ、公式
ウェブサイト 8）や協賛企業の認定等により、ロコモティブシンドロームの広報啓発活動を推進している。
○ 健康⽇本 21（第⼆次）の開始に合わせ、｢健康づくりのための⾝体活動基準 2013｣を平成
25（2013）年３⽉に策定するとともに、厚⽣労働省ウェブサイト等で公開している。
○ 厚⽣労働省ウェブサイト（e-ヘルスネット）等でロコモ度テストを公開している。
○ ⾼齢者の⾜腰の痛みは、外出や⾝体活動を阻害するため、「健康づくりのための⾝体活動基準
2013」において、65 歳以上の基準を新たに設定するとともに、歩数の増加についても⾼齢者の⽬
標を掲げ、取組を推進している。
○ さらに、スマート・ライフ・プロジェクトの中⼼となる４テーマ（運動、⾷⽣活、禁煙、健診・検診受
診）の⼀つとして、「プラス 10 分の運動」を推進している。
○ ⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な実施等において、運動・転倒を含む⾼齢者の特性を
踏まえた健康状態を把握し、保健指導等の実施や必要な⽀援につなげるため「後期⾼齢者の質
問票」の活⽤を推進することや、必要な財政⽀援等を⾏っている。
○ ロコモ チャレンジ︕推進協議会では、平成 28（2016）年には整形外科専⾨医以外のロコモ
ティブシンドローム啓発に熱⼼な医師向けにロコモティブシンドロームサポートドクター認定制度を設
定し運⽤開始した。令和２（2020）年にはロコモパンフレットを改定し、公開した。
○ 平成 29（2017）年度より「健康に与えるロコモの影響に関する研究」を⾏っており、ロコモティブ
シンドロームによる運動機能低下の程度と介護リスクとの関係を明らかにし、効果的な対策に資す
る基礎的な資料を作成している。
○ ロコモティブシンドロームの判断基準として、⽇本整形外科学会は平成 27（2015）年にロコモ
度１、ロコモ度２を策定し、令和２（2020）年には、運動器が原因となる⾝体的フレイルに相
当する基準として、ロコモ度３を策定、公表した。
○ ロコモ チャレンジ︕推進協議会では、平成 29（2017）年から令和元（2019）年までに、ロ
コモ度テストに関する 10,000 ⼈全国調査を⾏い、ロコモティブシンドロームの性・年代別基準値を
発表し、ロコモパンフレット 2020 に掲載した。
○ ⽇本整形外科学会と⽇本運動器科学会は、令和３（2021）年に「ロコモティブシンドローム診
３.（３）⾼齢者の健康

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第３章 Ⅱ