２ 関連する取組
＜領域全体に係る取組＞
○ 平成 18（2006）年６⽉ がん対策基本法が成⽴ 1）。
○ 平成 19（2007）年６⽉ 第１期がん対策推進基本計画 2）閣議決定。
○ 平成 24（2012）年６⽉ 第２期がん対策推進基本計画 2）閣議決定。
○ 第２期基本計画（平成 24（2012）年６⽉閣議決定）に基づき、がんによる死亡者の減少
（75 歳未満の年齢調整死亡率の 20％減少）、全てのがん患者及び家族の苦痛の軽減並びに
療養⽣活の質の向上、がんになっても安⼼して暮らせる社会の構築を全体⽬標として掲げ、がん医
療、がん医療に関する 相談⽀援・情報提供、⼩児がん等の医療施策に加え、公衆衛⽣的施策
として、下記の施策等により、がん対策を実施。
● がん登録
● がんの予防
● がんの早期発⾒
● がん研究
● がんの教育・普及啓発
● がん患者の就労を含めた社会的な問題、等
○ 平成 25（2013）年 12 ⽉ がん登録等の推進に関する法律が成⽴。
○ 平成 26（2014）年４⽉ 「がん研究 10 ヵ年戦略」開始。
○ がん対策推進協議会

9）

において「がん対策推進基本計画中間評価報告書」（平成 27

（2015）年６⽉）の取りまとめを実施し、喫煙率減少、がん検診受診率向上を始めとしたがん
対策のより⼀層の推進が必要と報告された。
○ がんサミット（平成 27（2015）年６⽉１⽇開催）における総理の指⽰を受けて、年齢調整
死亡率の更なる減少に向けて、｢がんの予防｣、｢がんの治療・研究｣、｢がんとの共⽣｣を３つの柱と
した｢がん対策加速化プラン｣（平成 27（2015）年 12 ⽉）を策定した（第２期計画の加速
のためのプラン）。
○ 平成 30（2018）年３⽉に第３期がん対策推進基本計画

2）

が閣議決定された。第３期基

本計画においても、がんの罹患者や死亡者の減少を実現することを⽬標としている。基本計画に基
づき、下記の施策等によりがん対策を実施（実⾏期間は、平成 29（2017）年度から令和４
（2022）年度までの６年程度を⽬安として定められている）。
● がん予防
● がん医療の充実
● がんとの共⽣
● これらを⽀える基盤の整備
○ 第３期基本計画について、がん対策推進協議会において、策定された指標に基づき、中間評価
の議論が⾏われ、令和４（2022）年６⽉に中間評価報告書が公表された。がん分野では、75
歳未満のがんの年齢調整死亡率については、着実に減少していることが⽰された。⼀⽅、がん種別
の年齢調整死亡率は、平成 29（2017）年から令和２（2020）年にかけて胃がん・⼤腸が
２.（１）がん

第３章 Ⅱ

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