とは別の調査（内閣府「⾼齢者の経済⽣活に関する調査」）等からすると、社会参加する⾼齢者が
増えている可能性は⾼いことが⽰唆される。

４ 今後の取組と課題
＜各⽬標項⽬に係る課題＞
① 介護保険サービス利⽤者の増加の抑制
○ 介護保険サービス利⽤者の増加の抑制について、認定率は微増にとどまっているが、⾼齢者の増
加に伴いサービス利⽤者が増えてくることは容易に想像できる。⽬標達成のためには、⽐較的軽度
の利⽤者の抑制、すなわち⾼齢者の⾃⽴の維持が鍵となってくると思われる。平成 26（2014）
年度の介護保険法改正により、⾼齢者が住み慣れた地域で⽣活を継続できるように、地域包括
ケアシステムの構築が進められている。これにより、地域全体での介護予防の推進が期待される。
○ 前述したように介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の導⼊以降、⼀部の保険者では、要介護認
定率が低下していることを⽰すデータもあり、引き続き状況把握と要因分析を⾏う必要がある。
○ 「⼀般介護予防事業等の推進⽅策に関する検討会取りまとめ」（令和元（2019）年 12 ⽉）
で⽰されたように、通いの場の取組について、⾼齢者がそれぞれの状態やニーズ等に応じて参加でき
るよう、⾏政が介護保険による財政的⽀援を⾏っているものに限らず多様な取組が含まれるものと
して、更なる取組の推進を図ることや、PDCA サイクルを回すための評価を⾏うことが重要である。
○ 保険者機能強化推進交付⾦・介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦や、研修会の開催、好事例
の横展開等を通じて、⾃治体における介護予防の取組を⽀援する。
② 認知症サポーター数の増加
※「認知機能低下ハイリスク⾼齢者の把握率の向上」から⽬標項⽬を変更
○ 認知症サポーターの⼈数は順調に増えているといえる。認知症について正しく理解し、認知症の⼈
や家族を温かく⾒守る応援者の数が増えていることは、地域における認知症への理解を深めるため
の⼤きな⼒になる。今後これらのサポーターが受講のみにとどまらず、認知症の⼈が社会の中で尊重
され、⾃分らしく暮らし続けることができるよう、例えば「チームオレンジ」の整備を促進する等、サポー
ターの適切な活⽤につながるような施策を⾏うことが必要となる。
○ 引き続き、認知症サポーターの養成を進める。
③ ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国⺠の割合の増加
④ 低栄養傾向（BMI20 以下）の⾼齢者の割合の増加の抑制
⑤ ⾜腰に痛みのある⾼齢者の割合の減少（1,000 ⼈当たり）
○ 「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国⺠の割合」は調査初回からみると
３倍近くの認知率となっており改善していたが、平成 27（2015）年以降横ばいである。若年層
にあまり浸透していないと思われるが、若年層にリソースを振り向ける PR 活動を⾏うと、今まで浸透
していると思われていた⾼齢層の認知率が落ちるといった課題がある。⽇本整形外科学会が「ロコモ
３.（３）⾼齢者の健康

第３章 Ⅱ

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