４ 今後の取組と課題
＜領域全体としての課題＞
○ ⽣活習慣の改善が健康寿命の延伸に寄与することは研究により⽰されているものの、都道府県・
市町村レベルでの健康格差の確固たる要因の把握については、更なる研究が必要である。しかし、
⽣活習慣を改善することは健康寿命の延伸に寄与することが⽰されているため、都道府県・市町
村においては、住⺠の⽣活習慣改善を⽬指し、社会全体で予防・健康づくりを進める環境づくりに
努めていく必要がある。
○ 健康寿命延伸プランにおいては

22）

、「健康寿命延伸に向けた取組」として「次世代を含めたすべ

ての⼈の健やかな⽣活習慣形成等」、「疾病予防・重症化予防」、「介護予防・フレイル対策、認
知症予防」を重点取組分野とし、①健康無関⼼層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域間の
格差の解消という２つの観点から健康寿命の延伸を⽬指すこととしている。また、⾻太の⽅針（平
成 30（2018）年６⽉ 15 ⽇閣議決定）において

23）

、「社会全体の活⼒を維持していく基盤

として、健康寿命を延伸し、平均寿命との差を縮⼩することを⽬指す。」とされていることを踏まえ、
今後⽬標の達成に向けた具体的な施策を取りまとめ実施していく必要がある。
○ 国としては、引き続き各都道府県の健康寿命を算定して公表し、その動向と関連要因を検討す
るべきである。都道府県においては各市町村での健康寿命を算定することが望ましい。また、都道
府県が各種の調査・統計を活⽤することにより、都道府県内の市区町村における健康格差の実態
を解明し、その縮⼩に向けた取組を⾏うことが望ましい。ただし、その実施に当たっては、⽣命表を⽤
いた計算⽅法や⼈⼝規模の⼩さな⾃治体におけるデータの取扱い等の点で統計学上の⾼度な知
識・技術が必要となるので、都道府県に対する技術⽀援（研修会等による⼈材育成、算定ソフト
の提供等）を⾏うことが望ましい。
○ 健康寿命の算出に当たっては算出上の誤差が含まれるため、特に都道府県間の⽐較をする場合
等には 95％信頼区間も考慮して検討する必要がある。
○ 健康寿命の延伸という課題に取り組むに当たって、健康増進・疾病予防が担う役割は極めて⼤き
いものであるが、それに加えて疾病の早期発⾒、適切な治療管理による疾病の重症化予防、さら
には介護予防や介護サービス等、様々な取組が必要となる。住⺠⼀⼈⼀⼈の健康レベルやリスク、
さらには保健医療福祉介護ニーズに応じて、これらの取組を切れ⽬なく総合的に提供できるシステ
ム（地域包括ケア）の構築が求められる。
○ 健康寿命以外の観点から健康格差を把握することも検討する必要がある。国が実施している各
種調査（⼈⼝動態調査、国⺠⽣活基礎調査、国⺠健康・栄養調査、患者調査、介護給付費
実態調査等）について、各都道府県における⽣活習慣・健康状態・疾病・介護保険の利⽤等に
関する状況を⽐較できるように集計し、その結果を公表することが望ましい。
○ ⾷塩摂取量は全体として減少し、都道府県間の格差は縮⼩した。これには国が都道府県別の
⾷塩摂取量を公表したことを受けて、都道府県での取組が進んだことが考えられる（p.47〜p.48
「参考１」及び栄養・⾷⽣活領域の記載参照）。BMI、野菜摂取量、喫煙率に関しては都道府
県格差の望ましい縮⼩（全体として改善し、かつ格差が縮⼩する）は認められなかったが、引き続
き都道府県での取組が推進されるように集計結果の公表について⼯夫していくことが望ましい。
１.健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩

42

第３章 Ⅱ