④ ⼩児⼈⼝ 10 万⼈当たりの⼩児科医・児童精神科医師の割合の増加
○ 令和元（2019）年度に各都道府県が⼩児科医師確保計画を策定しており、同計画に基づい
て医療圏の⾒直しや医師の派遣調整、医師の養成等を実施。
○ 地域医療介護総合確保基⾦において、⼩児科等の不⾜している診療科の医師確保⽀援につい
ても活⽤できることとしており、医師の処遇改善に取り組む医療機関への財政⽀援を実施。
○ 思春期精神保健対策研修会において、児童思春期の専⾨的な精神医療を担う⼈材育成に向
けた研修を実施。

３ 各⽬標項⽬の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各⽬標項⽬の評価の要因分析＞
① ⾃殺者の減少（⼈⼝ 10 万⼈当たり）
評価は「B 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある」であった。改善傾向にある要因と
しては、⾃殺総合対策⼤綱

2）

の下、国、地⽅公共団体、関係団体、⺠間団体等が緊密に連携し

て、⾃殺対策を総合的に推進してきたことが挙げられる。また⾃殺対策に加えて、失業率の減少等も
⾃殺者の減少に寄与した可能性がある。
本⽬標項⽬は、中間評価時点で策定時の⽬標値に達しており、中間評価時に⽬標値を 13.0
以下（令和８（2026）年度）と更新している。最終評価時点の令和元（2019）年時点では
令和８（2026）年度の⽬標値には到達しておらず B 評価となるが、⽬標年度まで７年あるため今
後のデータフォローが必要である。
② 気分障害・不安障害に相当する⼼理的苦痛を感じている者の割合の減少
評価は「C 変わらない」であった。この間に患者数は増加しており精神疾患を抱えている者における
受診割合は⾼くなったと考えられるが、それにもかかわらずこの指標が改善しなかった要因として、医療
機関・公的機関への受診・相談が増えても、それが⼼理的苦痛を感じる者の割合の減少には必ずし
もつながらないこと 5）が挙げられる。
③ メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
評価は「B* 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある（⽬標年度までに⽬標到達が
危ぶまれる）」であった。改善傾向にある要因としては、労働者 50 ⼈以上の事業場におけるストレス
チェックの義務化のほか、働く⼈のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの⽿」事業における相談窓⼝の
増設や、産業保健総合⽀援センターやその地域窓⼝（地域産業保健センター）による、特に労働
者 50 ⼈未満の⼩規模事業場を対象にした産業保健サービスの提供、労働者健康安全機構による
産業保健関係助成⾦の⽀給が挙げられる。⼀⽅、⽬標未達となった要因として、上記の「⽬標項⽬
の評価状況」でも述べたように、労働者 50 ⼈未満の⼩規模事業場においてはメンタルヘルス対策に
取り組めていない場合が少なくないことが挙げられる。

３.（１）こころの健康

第３章 Ⅱ

165