② 認知症サポーター数の増加
※「認知機能低下ハイリスク⾼齢者の把握率の向上」から⽬標項⽬を変更
健康⽇本 21（第⼆次）の策定時には、本領域の⽬標項⽬の⼀つとして「認知機能低下ハイリス
ク⾼齢者の把握率の向上」を設定しており、介護予防事業報告の基本チェックリストの認知症関連
３項⽬のうち１項⽬該当があれば「認知機能が低下している」と定義し、「認知機能低下ハイリスク
⾼齢者の把握率の向上」の指標としていた。この基準の推移を⾒ると、平成 21（2009）年の
0.9%を基準とすると平成 23（2011）年 4.4%と把握率は向上したが、その後横ばい傾向にあっ
た（平成 26（2014）年の実績値は 3.7％。）が、平成 27（2015）年介護保険制度改正に
より、データソースである基本チェックリストを使⽤した介護予防事業は基本的には実施しない⽅針とな
ったため指標の把握ができなくなった。平成 26（2014）年以降本データは把握されておらず、中間
評価においては評価困難と判断されている。
そのため、中間評価時点で⽬標項⽬を「認知症サポーター数の増加」に変更して、評価指標を「認
知症サポーターの⼈数」とし、⽬標値を 1,200 万⼈（令和２（2020）年度）と設定していた。令
和元（2019）年の実績値は 1,264 万⼈であり⽬標値に達した（図表Ⅱ-３-(３)-４）。（参
考値︓令和２（2020）年は 1,317 万⼈、令和３（2021）年は 1,380 万⼈。）
認知機能低下の予防等介護予防の観点から推進している住⺠主体の「通いの場」への参加率は
令和元（2019）年度まで上昇傾向であった（図表Ⅱ-３-(３)-15）。変更前の⽬標項⽬である
「認知機能低下ハイリスク⾼齢者の把握率の向上」に関する参考データとしては、７市町村の通いの
場に参加している⾼齢者を対象にした分析において、参加者の約半数は認知症リスクがあると判定さ
れる⾼齢者であり、通いの場への参加の促進は要介護リスク者を包含する可能性がある、という報告
もある４）（図表Ⅱ-３-(３)-５）。
図表Ⅱ-３-(３)-４︓認知症サポーター数の推移

資料︓介護保険事業費補助⾦（認知症サポーター等推進事業）実績報告
３.（３）⾼齢者の健康

第３章 Ⅱ

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