格差を議論するには、データ不⾜で困難であると考える。今後、住⺠検診及び職域検診において、
対象者を把握した上で、受診者数より、より正確な受診率を算出することが求められると考える。
○ また、平成 28（2016）年から内視鏡による胃がん検診が 50 歳以上隔年で実施されるように
なったが、従来の 40 歳以上毎年の胃 X 線検査も当⾯の間実施できるとされており、２とおりの受
診率が算出される状態となっている（図表Ⅱ-２-(１)-30）。今後の胃がん検診の受診率の提
⽰⽅法についても検討が必要と考える。
○ がん検診による死亡率減少を⽬指すためには、受診率のみでなく、検診の精度管理についても、
⽬標を設定し、適切に管理することが必要である。第３期がん対策推進基本計画では、精検受
診率 90%以上を個別⽬標として設定しているが、平成 28（2016）年度時点で、全ての検診
において達成されていない状況である。また、指針に基づかないがん検診を実施している市区町村
の割合は平成 30（2018）年度で、85.4%もあり、有限のリソースを指針に基づくがん検診に集
中し、「事業評価のためのチェックリスト」の実施等、精度管理状況を指標として、評価していること
が重要である。
○ さらに、職域におけるがん検診については、平成 30（2018）年３⽉に「職域におけるがん検診
に関するマニュアル」が策定されたところであるが、職域におけるがん検診の実態も把握できていない
状況であり、まずは、マニュアルを参考にしたがん検診の実施を進め、受診率を測定するとともに、精
度管理を進めていく必要がある。
図表Ⅱ-２-(１)-30︓がん検診受診率の推移（男⼥別）

資料︓国⽴がん研究センターがん情報サービス「がん統計」5）6）
注１︓厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎調査」より国⽴がん研究センターが算出
注２︓平成 28（2016）年の国⺠⽣活基礎調査においては、熊本地震により熊本県を調査対象
としていないため、平成 28（2016）年は熊本県のデータがない
＊ ︓過去１年間の受診有無
＊＊︓過去２年間の受診有無（胃がん検診の過去２年間の受診有無は 2019 年調査から）

２.（１）がん

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第３章 Ⅱ