注１︓（）内の数値は運営主体が住⺠のもの。令和元（2019）年度までは全て住⺠主体。
注２︓通いの場の参加率は参加実⼈数を⾼齢者（65 歳以上）⼈⼝で除して算出した。
注３︓「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業（地域⽀援事業）の実施状況に関する調査」令和
２年度分は令和４（2022）年６⽉ 24 ⽇に再公表されている。
③ 健康づくりに関する活動に取り組み、⾃発的に情報発信を⾏う企業等登録数の増加
本⽬標項⽬の評価は「B 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある」であった。「健康
経営」や、「ブラック企業」の対極にある「ホワイト企業」等の⾔葉がメディア等を通じて広がり、⼤学⽣
の就職活動等でも使われるようになった。こうした⾔葉や取組を意識する企業が増えたことも寄与した
可能性がある。
④ 健康づくりに関して⾝近で専⾨的な⽀援・相談が受けられる⺠間団体の活動拠点数の増加
前述のとおり、平成 28（2016）年４⽉以降、健康⽇本 21（第⼆次）策定時に設定していた
データ把握が困難となっており、最終評価における評価は「E 評価困難」となった。
ただし、地域住⺠の健康⽀援・相談等を⾏い、その旨を積極的に地域住⺠に周知している薬局
（中間評価時点までの把握）、栄養ケア・ステーション、⼦育て・⼥性健康⽀援センターの数はそれ
ぞれ増加しており、参考として健康サポート薬局も制度開始以降増加している。その要因として各専
⾨職団体が、社会からの期待に応えようと努⼒し活動拠点数の増加に努めたこと等が考えられる。
⑤ 健康格差対策に取り組む⾃治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不
利な集団への対策を実施している都道府県の数）
本⽬標項⽬の評価は「B 現時点で⽬標値に達していないが改善傾向にある」であった。その要因
として、国が、健康格差の縮⼩を図るという基本的⽅向を明⽰し、それに取り組む都道府県数を数値
⽬標として掲げ、その進捗状況を追跡調査したこと等によって、都道府県の取組の必要性の理解と対
策の実施を促したこと等が考えられる。

＜領域全体としての評価＞
⾏政や住⺠、企業、専⾨職団体等の意識的な努⼒によって、⼀部で取組が進んだことは間違い
ないと思われる。⼀⽅で、その広がりや、それによる国⺠の健康⾏動や健康状態への波及効果がどの
程度であるかの評価は、必要なデータの整備が進んでいないこと等から容易ではない。
指標に関する妥当性の検証、取組による国⺠の健康増進のモニタリングが可能なデータの整備が
望まれる。

４. 健康を⽀え、守るための社会環境の整備

222

第３章 Ⅱ