４ 今後の取組と課題
<各⽬標項⽬に係る課題>
① 75 歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少
○ 今後も 75 歳未満のがんの年齢調整死亡を着実に低下させていくためには、がんに罹る国⺠を減
らすことが重要であり、がん予防のための施策を⼀層充実させていく必要がある。また、がんに罹った
場合にも、早期発⾒・早期治療につながるがん検診は重要であり、その受診率を向上させていく。
○ 全がんでの年齢調整死亡率の減少は、感染率が減少している、胃がん、肝臓がんの減少に基づ
くもので、他は諸外国より減少率が低く、特に⼦宮頸がんは諸外国と対照的に増加に転じており、
がん種別の状況をモニタリングして、がん種ごとの対策を実施する必要がある。
○ 再開されたＨＰＶワクチンの個別勧奨を確実に実施し、国⺠の理解のもと、接種率を向上させて
いくことが重要である。
② がん検診の受診率の向上
○ がん検診受診率に関しては、全ての指標でベースラインより向上しているものの、男性の肺がん以
外の検診については受診率 50%の⽬標には到達していない（図表Ⅱ-２-(１)-12〜図表Ⅱ２-(１)-16）ため、第３期基本計画の内容を踏まえ、検診の精度の管理の徹底とともに、個別
の受診勧奨・再勧奨等を推進していく。
○ がん検診の受診率が低い理由として「受ける時間がないから」「必要性を感じないから」「⼼配なと
きはいつでも医療機関を受診できるから」等が挙げられ、がん検診の普及啓発が不⼗分であること
等が指摘されている。対象者全員に受診勧奨をしている市町村は約半数程度であり、引き続き、
検診受診の⼿続きの簡便化、効果的な受診勧奨⽅法の開発、職域におけるがん検診との連携
等、より効率的・効果的な施策を実施する。
○ 都道府県別の受診率の推移（図表Ⅱ-２-(１)-22〜図表Ⅱ-２-(１)-26）では、受診率が
低い県は、低い値で経過しており、対策の強化が求められる。そのアプローチとしては、市区町村別、
年齢階級別等、全体の受診率を下げている集団を割り出し、コールリコールの実施やスモールメディ
ア等、受診率向上効果が科学的に確認されている⼿法を積極的に実施することが有効であると考
える。
○ 受診率と加⼊している医療保険との関連の分析では、学歴や既婚、失業等の社会的要因と独
⽴して有意な関連が認められ、市町村国⺠健康保険（国保）加⼊者は、共済組合加⼊者より
も約 25〜40 ポイント低いことが確認され、市町村国⺠健康保険（国保）加⼊者、被⽤者保険
被扶養者等へのアプローチ強化が提案されている 10）。
○ ⼦宮頸がんの罹患は、20 歳代で上昇するため、この年齢層での⼦宮頸がん検診受診率の向上
は重要な課題である（図表Ⅱ-２-(１)-28）。
○ ⼦宮頸がん検診のクーポン券利⽤率は全国平均で 10%を下回っている状況であり、クーポン券
を配布された 20 歳以上の⽅にがん検診の必要性等についての理解を促進させるとともに、居住地
と住所地が異なる等の理由により、クーポン券が本⼈の⼿元に速やかに届かずに利⽤の機会を逃し
ている可能性に対する検討が必要である（図表Ⅱ-２-(１)-29）。
２.（１）がん

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第３章 Ⅱ