○ 全国⾃治体におけるＣＯＰＤ検診（スパイロメトリー検査）の組み⼊れ推進。
○ 「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）診断と治療のためのガイドライン第５版」（平成 30
（2018）年４⽉発刊、⽇本呼吸器学会）及び「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）診断と治
療のためのガイドライン第６版」（令和４（2022）年６⽉発刊、⽇本呼吸器学会）の作成。
○ 「禁煙治療のための標準的⼿順書（第８版）」の公開（令和２（2020）年４⽉、⽇本循
環器学会、⽇本肺癌学会、⽇本癌学会、⽇本呼吸器学会）。

３ 各⽬標項⽬の評価に係る分析及び領域全体としての評価
① ＣＯＰＤの認知度の向上
評価は「C 変わらない」であった。認知度の上昇が⽬標に遠く及ばなかった原因として、ＣＯＰＤと
いう横⽂字病名が国⺠に浸透しづらいという背景があるかもしれない。特に年齢階層別の認知度をみ
ると、⾼齢になるほど低いという傾向があり、これも横⽂字病名の問題が背景にある可能性がある。
⼀⽅、ＣＯＰＤの病型・病態とも⾔うべき「肺気腫」「慢性気管⽀炎」という病名については令和
元（2019）年の調査で認知度はそれぞれ 69.1%、63.0%とかなり⾼いことが判明した（ただしＣ
ＯＰＤの⽇本語訳である慢性閉塞性肺疾患の認知度はわずか 24.7%と低い）。つまり、ＣＯＰ
Ｄという病名としての認知度は低いが、本疾患によって起こる症候や病態については国⺠の半数以上
に認知されていることを⽰している。
ＣＯＰＤという病名の認知度向上に関して⽬標設定年度までの⽬標達成は困難な状況にあるが、
様々なＣＯＰＤ啓発活動の取組は⼀定の成果があったと考える。その⼀つとして急速な⾼齢者⼈
⼝の増加に伴いＣＯＰＤ死亡数が増加するという平成 22（2010）年当時の厚労省の予測（図
表Ⅱ-２-(４)-４）に反して、ＣＯＰＤの年齢調整死亡率はこの 10 年間着実に減少しており、Ｃ
ＯＰＤによる死亡を絶対数でみても平成 23（2011）年をピークに減少の傾向にある（図表Ⅱ２-(４)-５）。なお、ICD-10（平成 25（2013）年版）に準拠した死因統計分類の適応によ
り、平成 29（2017）年にいったん死亡数は増加したが、その後再び減少に転じている（図表Ⅱ２-(４)-６）。また、その死亡年齢も経年的により⾼齢にシフトしていることが挙げられる。

２.（４）ＣＯＰＤ

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第３章 Ⅱ