２ 関連する取組
＜領域全体に係る取組＞
○ ⼦どもや妊婦における⺟⼦保健分野における取組としては、⺟⼦保健の国⺠運動計画であり「健
康⽇本 21」の⼀翼を担うものとして策定された「健やか親⼦ 21」（平成 13（2001）年〜平成
26（2014）年度）及び「健やか親⼦ 21（第２次）」（平成 27（2015）年度〜）（21
世紀の⺟⼦保健における課題解決に向け、国、地⽅公共団体、関係団体、事業者等が⼀体と
なって推進する国⺠運動計画の第２次計画）において 21 世紀における取組の⽅向性と⽬標が
⽰されており、健康⽇本 21 及び健康⽇本 21（第⼆次）と協同しつつ取組を進めてきた 11）。

＜各⽬標項⽬に係る取組＞
① 健康な⽣活習慣（栄養・⾷⽣活、運動）を有する⼦どもの割合の増加
ア 朝・昼・⼣の三⾷を必ず⾷べることに気をつけて⾷事をしている⼦どもの割合の増加
○ 学校における⾷育を推進するために、スーパー⾷育スクール事業（平成 28（2016）年度まで）
や、つながる⾷育推進事業（平成 29（2017）年度より）、⾷育教材の作成・配付等を実施し
た。
○ ⽂部科学省の協⼒を得て、平成 26（2014）年度〜平成 28（2016）年度厚⽣労働科学
研究において、⼩中学⽣の⾷事摂取状況に関する詳細な調査を初めて実施した。その中で補⾜
的に当該項⽬についても把握。結果を踏まえ、現状把握に基づく普及啓発を展開した。
○ ⼦どもの健やかな成⻑を期して、基本的な⽣活習慣を育成し、⽣活リズムの向上を図るための取
組を推進し、社会的な機運を醸成するため、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携して、「早
寝早起き朝ごはん」国⺠運動を展開している。
○ 児童福祉施設においては、⼊所している⼦どもの望ましい⾷習慣及び⽣活習慣の形成を図るた
め、「児童福祉施設における⾷事の提供ガイド」等を活⽤した取組を推進している。
○ 平成 24（2012）年度〜平成 26（2014）年度厚⽣労働科学研究において、世帯収⼊と
⼦どもの⾷⽣活に関する調査を実施した。その結果、世帯収⼊が少ない世帯の⼦どもは、それ以
外の世帯の⼦どもに⽐べて、朝⾷⽋⾷者が多く、野菜の摂取頻度が低く、⿂や⾁の加⼯品、インス
タント麺の摂取頻度が⾼いことが⽰され、⽇本において、世帯収⼊と⼦どもの⾷⽣活は関連すること
が明らかとなった。
○ 令和３（2021）年２⽉に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推
進に関する基本的な⽅針」12）において、⼦どもの健やかな成⻑及び発達並びに健康の維持及び
増進のため、「早寝早起き朝ごはん」国⺠運動や「健やか親⼦ 21（第２次）」11）の普及啓発等
を通じて、乳幼児期においては保育所、幼稚園等と、学童期及び思春期においては学校等と、家
庭や地域等がそれぞれ連携した⾷育を推進することが定められた。

３.（２）次世代の健康

第３章 Ⅱ

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