の推進等を通じて、事業主や就労者に対する働きかけ⽀援の強化を検討していく必要がある。
○ データヘルス計画において、特定健康診査実施率・特定保健指導実施率の更なる向上を⽬指
した保健事業に取り組む保険者は多く、保険者が⾏う保健事業について適切なインセンティブ付
与等の⽀援を継続予定である。
○ 働き盛りにも受け⼊れられやすい ICT を活⽤した予防プログラムの普及が必要である。
○ より充実した保健指導を⾏えるよう標準的な健診・保健指導プログラムの周知啓発を⾏っていく。
○ 令和６（2024）年度より第４期特定健康診査・特定保健指導を開始予定。より効果的な
特定健康診査・特定保健指導の在り⽅を検討している。
○ 特定健康診査・特定保健指導について、令和２（2020）年度から令和４（2022）年度
にかけて⾏う「予防・健康づくりに関する⼤規模実証事業（特定健診・保健指導の効果的な実
施⽅法に係る実証事業）」の中で、健康増進効果等を引き続き検証しており、事業の結果等を
踏まえて第４期計画に向けて適切な⾒直しを⾏っていく。
○ 厚⽣労働科学研究を通して、意義のある特定健康診査の在り⽅や効果的な保健指導の⽅法
について検討予定である。
○ 健康なまちづくり・職場づくりを推進し、健康的なライフスタイル（⾝体活動・運動や⾷⽣活）が
享受できることを広げていく（⽇本健康会議の活⽤）。
○ パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）等、ICT を活⽤し、⾃らの健康状態をモニタリングできる仕
組みづくり等、新たな⽅策に積極的に取り組んでいくことにより、本⼈にあった適切な⽅法で予防
を進められることが肝要である。
○ ICT 活⽤により特定保健指導の初回⾯接の実施率が⾼まったという報告もあり、保健指導への
ICT 活⽤を普及することが必要である。
○ 健診データの分析結果を分かりやすく⽰した健康スコアリング等、集団としてのデータ分析結果の
保健事業への活⽤（データヘルス計画等）の更なる進展が期待される。
○ 科学的根拠の乏しいいわゆる健康番組や商品等から消費者（国⺠）を守る仕組みが必要で
ある。

５ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の課題
○ 外出⾃粛に伴う活動量の低下や、喫煙、飲酒量増加による⽣活習慣の悪化等が懸念される。
○ 治療中断による糖尿病コントロールの悪化が懸念される。
○ 糖尿病は新型コロナウイルス感染症の重症化リスク

61）

とされており、新型コロナウイルス感染症

対策の観点からも、糖尿病の発症予防・重症化予防は重要である。
○ 糖尿病等の基礎疾患のある⽅に対しては優先的にワクチン接種を進めていく。
○ ワクチン接種の待ち時間等に、新型コロナウイルス感染症対策としても⽣活習慣改善の取組を
併せて実施していくことの⼤切さを伝える。
○ ⾃治体は地域の感染状況に応じて、住⺠に対しフェーズに合わせた感染対策の具体的な⽅法
を⽰していく。
○ 令和３（2021）年度特別研究

62）

において、新型コロナウイルス感染症が糖尿病のコントロ

２.（３）糖尿病

第３章 Ⅱ

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