２ 関連する取組
【国の取組】
○ 厚⽣労働省の健康情報サイト e-ヘルスネット１）等を⽤いて、｢ＣＯＰＤ｣の名称と疾患に関する
知識の普及や禁煙により発症予防可能であることの理解を促進。
○ 厚⽣労働省では、⽇本呼吸器学会市⺠公開講座の後援に⼊り、ＣＯＰＤの周知に取り組んだ。
○ 「スマート・ライフ・プロジェクト」２）において「禁煙」、「適度な運動」、「適切な⾷⽣活」、「健診・検
診の受診」に対する取組を推進しているところであり、禁煙の重要性や喫煙によって⽣じるリスク等に
ついて情報を発信。
○ 喫煙（受動喫煙含む）対策（詳細は喫煙領域に記載）
● 喫煙に関して、「禁煙⽀援マニュアル（第⼆版）増補改訂版」の策定（平成 30（2018）
年５⽉）３）や禁煙週間におけるイベント等の開催、「たばこ対策促進事業」等を実施。
● がん診療連携拠点病院において、「たばこクイットライン」事業を開始し、電話等による禁煙相
談を実施。
● 診療報酬におけるニコチン依存症管理料について、情報通信機器を⽤いた診療に係る評価が
なされるとともに、加熱式たばこの喫煙者も対象となるよう要件が⾒直された。
● たばこパッケージの注意⽂⾔の表⽰⾯積が 30%以上から 50%以上に拡⼤された。また、たば
こパッケージ標記に関して、従来の「肺気腫を悪化させる危険があります」から「慢性閉塞性肺
疾患（ＣＯＰＤ）を悪化させる危険があります」に修正された。
● たばこの段階的な税率増加が⾏われた。
【ＣＯＰＤ疾患啓発のための組織】
○ 慢性呼吸器疾患啓発促進委員会（⽇本呼吸器学会）
○ ⽇本ＣＯＰＤ対策推進会議（⽇本医師会）
○ ＧＯＬＤ⽇本委員会（産学⼀体のＮＰＯ法⼈）
○ ＣＯＰＤ啓発プロジェクト（産学⼀体のＮＰＯ法⼈）
○ 慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟（有志の国会議員による連盟）
○ ⽇本呼吸器障害者センター（Ｊ－ＢＲＥＡＴＨ） （患者団体）
【関連する団体・学会の具体的活動内容】
○ 「肺の⽇」「呼吸の⽇」等の市⺠向け啓発イベント︓呼吸器学会主導により各地域で開催、関東
地区では⽇本医師会、結核予防会、⽇本呼吸器学会の３者協働による活動。
○ ⽇本医師会会員向けの啓発資料作成・配布。
○ “肺年齢”の導⼊によるスパイロメトリー検査の普及。
○ マスメディア（テレビ、新聞等）を通じた継続的なＣＯＰＤ普及・啓発活動。
○ 屋外ビジョンによる屋外動画、全国保険薬局の⼀部店内モニターで動画放映、全国の病院施
設・東京都庁関連 800 施設におけるポスター掲⽰。
○ 全国⾃治体によるＣＯＰＤ普及・啓発活動（地域による温度差⼤）。
２.（４）ＣＯＰＤ

第３章 Ⅱ

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