綱の⾒直しが⾏われ、第２次⾃殺⼤綱の下、国、地⽅公共団体、関係団体、⺠間団体等が緊
密に連携して、⾃殺対策を総合的に推進してきた。
○ 平成 28（2016）年の⾃殺対策基本法の改正等を踏まえ平成 29（2017）年７⽉に改定
された第３次⼤綱２）においては、「誰も⾃殺に追い込まれることのない社会の実現」を⽬指すことを
基本理念として、地域レベルの実践的な取組を中⼼とする⾃殺対策への転換を図る必要性、具
体的施策として若年層向けの対策や⾃殺未遂者向けの対策を充実すること、国、地⽅公共団体、
関係団体、⺠間団体等の取組相互の連携・協⼒を推進することを掲げ、関係府省で連携し⾃殺
対策に⼀層強⼒に取り組んでいくこととなった。
② 気分障害・不安障害に相当する⼼理的苦痛を感じている者の割合の減少
○ 厚⽣労働省のＨＰ内に「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、「こころもメンテしよう」を開設した。
○ 保健所において、普及啓発、研修、相談、訪問指導、社会復帰及び⾃⽴と社会参加への⽀援、
市町村への協⼒及び連携等、地域住⺠の精神的健康の保持増進を図るための諸活動を実施。
○ 精神保健福祉センターにおいて、⼈材育成、普及啓発、精神保健福祉相談等を実施。
○ かかりつけ医等こころの健康対応⼒向上研修事業において、かかりつけ医、⼩児科かかりつけ医、
看護師等を対象としたうつ病に関する研修、かかりつけ医と精神科医との連携会議を実施。
○ 認知⾏動療法研修事業において、医師、公認⼼理師等を対象とした認知⾏動療法の研修を実
施。
○ 平成 29（2017）年度より、産後うつの予防や新⽣児への虐待予防等を図る観点から、出産
後間もない時期の産婦に対する健康診査である産婦健康診査の費⽤を助成することにより、産後
の初期における⺟⼦に対する⽀援を強化している。
③ メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
○ 平成 26（2014）年６⽉に労働安全衛⽣法が改正され、ストレスチェック制度が創設（平成
27（2015）年 12 ⽉施⾏）され、常時 50 ⼈以上の労働者を使⽤する事業場においては毎年
１回ストレスチェックの実施が義務付けられた。
○ 平成 30（2018）年４⽉より「第 13 次労働災害防⽌計画」を開始した。
○ 働く⼈のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの⽿」事業における相談窓⼝を増設した。
○ 産業保健体制が不⼗分な労働者数 50 ⼈未満の⼩規模事業場に対する⽀援として、産業保
健総合⽀援センターの地域窓⼝（地域産業保健センター）において、健康診断の結果に対する
相談、⻑時間労働者に対する⾯接指導、脳・⼼臓疾患のリスクの⾼い労働者に対する保健指導、
メンタルヘルス不調者への相談指導等を実施している。
○ さらに、独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機構において、メンタルヘルス等の取組に対して費⽤の助
成を⾏っている。

３.（１）こころの健康

164

第３章 Ⅱ