イ 運動やスポーツを習慣的に⾏っていない⼦どもの割合の減少
○ 全国的な⼦どもの体⼒や運動習慣等の状況を把握・分析することにより、課題や好事例等を明
らかにし、各教育委員会及び各学校における⼦どもの体⼒向上に向けた体育授業の改善や休み
時間等の授業外における取組を⽀援している。
○ 運動部活動の実施に当たっては、⽣徒の怪我防⽌や教師の働き⽅改⾰を推進するため、活動
時間・休養⽇の基準を⽰したガイドラインを公表するとともに、教師に代わって⽣徒の部活動指導
や⼤会への引率等を担う部活動指導員の配置を促進するための補助⾦の創設等を通じて、⽣徒
がよりよい環境の中で運動できる機会の充実を図っている。
○ 平成 24（2012）年３⽉に策定した幼児期運動指針に基づき、幼児期に必要な多様な動き
等を指導参考資料として冊⼦とＤＶＤにまとめ、第⼀集を平成 27（2015）年３⽉に、第⼆集
を平成 28（2016）年３⽉に全国の幼稚園や保育園等に配布した。
○ 地域の様々な⼈的資源を効果的に活⽤して、⼦どもの体⼒向上のための総合的且つ継続的な
取組等を⽀援した。
○ ⼥⼦の参加しやすい運動部活動づくりの実施や複数種⽬等、多様な運動部活動づくりに向けた
指導内容・⽅法の⼯夫改善を⽀援した（平成 28（2016）年度まで）。
○ ⼦どもの体⼒の向上に係る、地域・学校ごとの課題をより明確にして、その課題への対応⽅策を検
討し改善に向けた取組を実施した（平成 29（2017）年度まで）。
② 適正体重の⼦どもの増加
○ 次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画策定指針及び第３次⾷育推進基本計画にお
いても、低出⽣体重児及び肥満の⼦どもに関する課題解決に向けた取組を実施している。
ア 全出⽣数中の低出⽣体重児の割合の減少
○ 「健やか親⼦ 21」及び「健やか親⼦ 21（第２次）」11）において、指標「全出⽣数中の極低出
⽣体重児の割合、全出⽣中の低出⽣体重児の割合」を設定し、関係者や関係団体、国⺠、地
⽅公共団体、国等が⼀体となって⽬標達成に向けて取り組んできた。
○ 低出⽣体重児増加の要因の⼀つとして指摘されている妊娠中の体重増加量

13）

については、こ

れまで「妊産婦のための⾷⽣活指針」において「体格区分別妊娠全期間を通しての推奨体重増加
量」として⽰してきた。本指針は令和３（2021）年３⽉に改定し、名称を「妊娠前からはじめる
妊産婦のための⾷⽣活指針」とするとともに、「妊娠中の体重増加指導の⽬安」（令和３
（2021）年３⽉８⽇ ⽇本産科婦⼈科学会）を参考として提⽰した。また、妊娠期に望ましい
⾷⽣活を実践するためのポイントを取りまとめた冊⼦を作成すること等により、普及啓発を⾏っている。
イ 肥満傾向にある⼦どもの割合の減少
○ 学校における⾷育を推進するために、スーパー⾷育スクール事業やつながる⾷育推進事業、⾷育
教材の作成・配付を実施した。
○ 「学校保健統計調査」において、児童⽣徒の肥満傾向児の割合が把握されている 10）。
３.（２）次世代の健康

180

第３章 Ⅱ