よむ、つかう、まなぶ。
最終評価報告書 第３章（Ⅰ～Ⅱ4） (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
住⺠検診で⽐較することが必要となる。この際に⾃治体間の受診率を⽐較可能にするために、対
象者を国⺠健康保険被保険者に絞って算定する⼿法が平成 30（2018）年から追加された
（図表Ⅱ-２-(１)-27）。
○ 都道府県別受診率において、３カテゴリーの合算指標ある国⺠⽣活基礎調査（図表Ⅱ-２(１)-18）と住⺠検診の⽐較可能な指標である地域保健・健康増進事業報告国保者対象
（図表Ⅱ-２-(１)-27）の差異を確認できる。
○ 年次推移を⾒ると、受診率が低い県は、低値が継続されており、重点的な取組が必要と考える
（図表Ⅱ-２-(１)-22〜図表Ⅱ-２-(１)-26）。⼦宮頸がん検診においては、20 歳〜25 歳
の受診率が低い（図表Ⅱ-２-(１)-28）。さらに、初回検診の受診勧奨を⽬指したクーポン券に
ついても、利⽤率は⾼くない（図表Ⅱ-２-(１)-29）。
○ コールリコールの実施に関しては、令和元（2019）年度市町村におけるがん検診実施状況調
査によると、平成 30（2018）年度の個別受診勧奨は、胃がん 83.3％、肺がん 82.3％、⼤腸
がん 85.2％、乳がん 86.7％、⼦宮頸がん 85.4％と、８割を超える⾃治体で実施されているが、
個別受診勧奨を実施した⾃治体のうち、検診未受診者に対する個別再勧奨（全員⼜は⼀部）
を実施した⾃治体は、胃がん 46.1％、肺がん 44.7％、⼤腸がん 52.5％、乳がん 60.2％、⼦
宮頸がん 58.5％と、⼀部の⾃治体に限られている状況であった。
図表Ⅱ-２-(１)-17︓胃がん検診受診率（都道府県別、男⼥計、40〜69 歳）
令和元（2019）年
２.（１）がん
72
第３章 Ⅱ
象者を国⺠健康保険被保険者に絞って算定する⼿法が平成 30（2018）年から追加された
（図表Ⅱ-２-(１)-27）。
○ 都道府県別受診率において、３カテゴリーの合算指標ある国⺠⽣活基礎調査（図表Ⅱ-２(１)-18）と住⺠検診の⽐較可能な指標である地域保健・健康増進事業報告国保者対象
（図表Ⅱ-２-(１)-27）の差異を確認できる。
○ 年次推移を⾒ると、受診率が低い県は、低値が継続されており、重点的な取組が必要と考える
（図表Ⅱ-２-(１)-22〜図表Ⅱ-２-(１)-26）。⼦宮頸がん検診においては、20 歳〜25 歳
の受診率が低い（図表Ⅱ-２-(１)-28）。さらに、初回検診の受診勧奨を⽬指したクーポン券に
ついても、利⽤率は⾼くない（図表Ⅱ-２-(１)-29）。
○ コールリコールの実施に関しては、令和元（2019）年度市町村におけるがん検診実施状況調
査によると、平成 30（2018）年度の個別受診勧奨は、胃がん 83.3％、肺がん 82.3％、⼤腸
がん 85.2％、乳がん 86.7％、⼦宮頸がん 85.4％と、８割を超える⾃治体で実施されているが、
個別受診勧奨を実施した⾃治体のうち、検診未受診者に対する個別再勧奨（全員⼜は⼀部）
を実施した⾃治体は、胃がん 46.1％、肺がん 44.7％、⼤腸がん 52.5％、乳がん 60.2％、⼦
宮頸がん 58.5％と、⼀部の⾃治体に限られている状況であった。
図表Ⅱ-２-(１)-17︓胃がん検診受診率（都道府県別、男⼥計、40〜69 歳）
令和元（2019）年
２.（１）がん
72
第３章 Ⅱ