［飲酒対策］（詳細は飲酒領域に記載）
● 多量飲酒者への対策として、「標準的な健診・保健指導プログラム 【平成 30 年度版】 」
（平成 30（2018）年４⽉）に減酒⽀援（ブリーフインターベンション）を収載した。
● 「アルコール健康障害対策推進基本計画」の第⼆期計画を閣議決定した（令和３
（2021）年３⽉）。
［喫煙対策］（詳細は喫煙領域に記載）
● 喫煙に関して、「禁煙⽀援マニュアル（第⼆版）増補改訂版」の策定（平成 30（2018）
年５⽉）や禁煙週間におけるイベント等の開催、「たばこ対策促進事業」、たばこクイットライ
ン事業及び診療報酬上のニコチン依存症管理料に係る評価（加熱式たばこの喫煙者も対
象となるよう要件⾒直し）等を実施した。
● たばこパッケージの注意⽂⾔の表⽰⾯積が 30%以上から 50%以上に拡⼤された他、たばこ
の段階的な税率増加が⾏われた。
● 喫煙率の低下のため、MPOWER 政策パッケージに則った施策を実⾏、強化した。
【健診︓早期発⾒・保健指導・受診勧奨】
○ 医療保険者は、糖尿病等の発症・重症化予防や医療費適正化等を図るため、保険者共通の
保健事業の取組として、特定健康診査・特定保健指導（法定義務）を実施。また、後期⾼齢
者医療広域連合においても、⾼齢者保健事業として特定健康診査等に準じて健診等を実施。
○ 特定健康診査の必須項⽬として、空腹時⾎糖・随時⾎糖⼜は HbA1c を測定し、その結果に
応じて「情報提供」、「動機づけ⽀援」、「積極的⽀援」の保健指導 34）35）を実施。
○ 特定健康診査においては、⾎糖・HbA1c が保健指導判定値以上の場合、詳細健診としてク
レアチニン（eGFR）を、受診勧奨判定値以上の場合、眼底検査を、医師が必要と判断した場
合には実施し、合併症の早期発⾒を⾏った。
【重症化予防】
○ ⽇本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣⾔ 2020」の宣⾔２（重症化予防）にあわせ、
平成 28（2016）年３⽉に⽇本医師会、⽇本糖尿病対策推進会議と厚⽣労働省で糖尿病
性腎症重症化予防の連携協定を締結、同年４⽉に国レベルでプログラムを策定。平成 31
（2019）年４⽉に当該プログラムを改定。国は糖尿病腎症重症化予防の取組への財政⽀援
を推進するとともに、研究事業で効果判定を実施。
【⾃治体・保険者の取組を後押しする対策】
○ 各都道府県において、｢糖尿病予防戦略事業（健康的な⽣活習慣づくり重点化事業の⼀
環）｣（糖尿病予防に取り組みやすい環境の整備として①地域特性を踏まえた糖尿病予防対
策、②飲⾷店、⾷品関連企業等と連携した「健康な⾷事」の普及、③配⾷の機会を通じた栄
養管理の⽀援）等を推進。
○ 各都道府県において、｢糖尿病重症化・合併症発症予防のための地域における診療連携体制
２.（３）糖尿病

第３章 Ⅱ

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