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最終評価報告書 第3章(Ⅰ~Ⅱ4) (167 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
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① 介護保険サービス利⽤者の増加の抑制
本⽬標項⽬の評価指標である介護保険サービス利⽤者数は、健康⽇本 21(第⼆次)策定時、
⾼齢化に伴いベースラインの 452 万⼈※1から増加傾向が続くと推測されており、増加の抑制を⽬標と
して⽬標値は 657 万⼈(令和7(2025)年)と設定された※2 。最終評価における実績値は
567 万⼈(令和元(2019)年)と、ベースラインと⽬標値を結ぶ直線のレベルまでは抑制されてい
ないものの、ベースラインと⽬標年度の推定値を結ぶ直線よりは低値となっており(図表Ⅱ-3-(3)2)、「B* 現時点で⽬標値に達していないが改善傾向にある(⽬標年度までに⽬標到達が危ぶま
れる)」と評価した。
介護保険サービス利⽤者第1号被保険者数に占める要介護(要⽀援)認定者の割合(認定
率)は、平成 24(2012)年度末の 17.6%に対し平成 26(2014)年年度末で 17.9%、令
和元(2019)年度末で 18.4%と微増にとどまっている。
⽇本⽼年学的評価研究 2019 年調査参加市町村を対象とし、令和2(2020)年9⽉末時
点で、平成 27(2015)年から令和2(2020)年にかけての要⽀援・要介護認定率の減少率が
⼤きい上位3割と⼩さい下位7割の保険者における認定率の推移をみた分析において、上位3割
の保険者では、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業1)2)3)の導⼊以降、要介護認定率が低下し
ているというデータもある(図表Ⅱ-3-(3)-3)。引き続き状況把握や要因分析を⾏う必要がある。
図表Ⅱ-3-(3)-2︓介護保険サービス利⽤者数の推移

資料︓厚⽣労働省「介護保険事業状況報告」

※1

「社会保障・税⼀体改⾰」における重点化・効率化項⽬の中での推計値。

※2

「社会保障・税⼀体改⾰」において⽰された⽬標値を採⽤。
3.(3)⾼齢者の健康

第3章 Ⅱ

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