２ 関連する取組
＜領域全体に係る取組＞
○ 健康寿命の全国値と都道府県値の推定値は、国⺠⽣活基礎調査（３年ごとに実施される⼤
規模調査）の健康調査票における質問「あなたは現在、健康上の問題で⽇常⽣活に何か影響
がありますか」に対する回答をもとに、厚⽣労働科学研究において計算されている２）３）。
○ 国においては、平成 25（2013）年、平成 28（2016）年、令和元（2019）年の国⺠⽣
活基礎調査のデータを⽤いて算出した健康寿命の値（全国、各都道府県及び政令指定都市）
を公表した４）５）。
○ ⾃治体が健康寿命を算定することを技術⽀援するため、研究班の研究成果として、健康寿命の
算定⽅針、算定プログラム等を WEB サイト上に公表している（平成 24（2012）年９⽉〜）５）。
○ 研究成果として、地⽅⾃治体よる効果的な健康施策展開のための既存データ（特定健康診査
データ等）の活⽤の⼿引きを公表した（平成 25（2013）年３⽉）６）。
【関連する動き】
○ 健康寿命の延伸や健康格差の縮⼩に関し、国レベルの戦略等において以下のような様々な動き
がある。
［政府全体の動き］
● ⽇本再興戦略 2016（平成 28（2016）年６⽉閣議決定）７）
● 健康・医療戦略（第１期︓平成 26（2014）年７⽉閣議決定、第２期︓令和２
（2020）年３⽉閣議決定）８）
● ニッポン⼀億総活躍プラン（平成 28（2016）年６⽉閣議決定）９）
● 経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2019〜「令和」新時代︓「Society 5.0」への挑戦〜
（令和元（2019）年６⽉ 21 ⽇閣議決定）10）
● 成⻑戦略フォローアップ（2019︓令和元（2019）年６⽉ 21 ⽇閣議決定、2020︓令和
２（2020）年７⽉ 17 ⽇閣議決定）11）
● 新経済・財政再⽣計画 改⾰⼯程表（2018︓平成 30（2018）年 12 ⽉ 20 ⽇閣議決
定、2019︓令和元（2019）年 12 ⽉ 18 ⽇閣議決定、2020︓令和２（2020）年 12
⽉ 18 ⽇閣議決定、2021︓令和３（2021）年 12 ⽉ 23 ⽇閣議決定）12）
［厚⽣労働省等の動き］
● 保健医療 2035 提⾔書 （平成 27（2015）年６⽉「保健医療 2035」策定懇談会）13）
● スマート・ライフ・プロジェクト 14）（健康寿命をのばそう︕サロン、健康寿命をのばそう︕アワード）
［⺠間主導の活動体による取組］
● ⽇本健康会議（平成 27（2015）年７⽉発⾜）15）
● ⽇本健康会議 2021（令和３（2021）年〜）15）
○ 「健康寿命のあり⽅に関する有識者研究会」において、健康寿命の定義や妥当性、⽬標等につ
いて整理を⾏い、報告書を取りまとめた（平成 31（2019）年３⽉）16）。
○ 2040 年を展望した社会保障・働き⽅改⾰本部において、健康寿命延伸プランを策定し、2040
１.健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩

第３章 Ⅱ

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