● スマート・ライフ・プロジェクト Web サイトを刷新
● 禁煙週間や⼥性の健康週間等の啓発イベントの実施、コンテンツの制作・発信
● 企業・団体等が開催するイベントにおいてブースや新聞等の媒体での広報
● 健康寿命をのばそう︕アワード等の実施によるテレビや Web 等メデイアへの露出
● 「⾷事バランス教室」等の⾷⽣活改善特設 Web コンテンツ、健康普及⽉間オンラインイベント、
睡眠コンテンツ、スマートミール探訪、受賞事例研究、健康づくりの知恵袋等のコンテンツの掲載
○ その他本⽬標に関連する取組としては、⽇本健康会議の取組が進み、数値⽬標が超過達成さ
れた。
④ 健康づくりに関して⾝近で専⾨的な⽀援・相談が受けられる⺠間団体の活動拠点数の増加
○ 薬剤師・栄養⼠等の保健医療の専⾨職団体による取組は広がっている。
○ ⺠間団体の活動としては、地域住⺠の健康⽀援・相談等を⾏い、その旨を積極的に地域住⺠に
周知している薬局や地域住⺠に対して専⾨的な知識・技術をもとに栄養⽀援を⾏う栄養ケア・ステ
ーションの活動の他、⼦育て・⼥性健康⽀援センターにおいて、助産師により、妊娠・出産・⼦育て
をはじめ、思春期、更年期、不妊の悩み等幅広く対応している。
○ 平成 28（2016）年から届出制度が開始された健康サポート薬局は、かかりつけ薬剤師・薬局
としての基本的な機能を有し、医薬品及び健康⾷品等の安全かつ適正な使⽤に関する助⾔、健
康の保持増進に関する相談並びに適切な専⾨職種⼜は関係機関への紹介等に関する研修を修
了した薬剤師が常駐して対応する等、健康サポート機能を有する薬局として地域住⺠による主体
的な健康の維持・増進を積極的に⽀援している。
○ その他、本⽬標に関連する取組として、⽇本医師会の認定健康スポーツ医制度等があげられる。
⑤ 健康格差対策に取り組む⾃治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不
利な集団への対策を実施している都道府県の数）
○ 健康格差対策に取り組む⾃治体についての現状把握を⾏っている。
○ 平成 24（2012）年及び平成 28（2016）年の国⺠健康・栄養調査（拡⼤調査）におい
ては、体格及び⽣活習慣に関する地域格差について調査を実施した。
○ 平成 28（2016）年の国⺠健康・栄養調査では、ＢＭＩ（Body Mass Index）、野菜摂
取量、⾷塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合（男性）の結果を都道府県別
に公表し、体格及び⽣活習慣に関する地域格差について分析を⾏った（参照︓第４章図表Ⅰ１-19）。
○ 健康格差に関しては、平成 22（2010）年や平成 30（2018）年の国⺠健康・栄養調査に
おいて、所得と⽣活習慣等に関する状況の調査も⾏っている（参照︓第４章図表Ⅰ-１-18）。
○ これらの結果等も踏まえ、健康格差の要因分析を引き続き⾏う必要がある。
○ 各都道府県の健康増進計画について、国と同⼀である項⽬と都道府県が独⾃に定めた項⽬が
わかるように整理し、厚⽣労働省ホームページ「健康⽇本 21（第⼆次）分析評価事業」26）のペ
ージに掲載している。
４. 健康を⽀え、守るための社会環境の整備

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第３章 Ⅱ