図表Ⅱ-４-２︓居住地域でお互いに助け合っていると思う国⺠の割合の推移

資料︓厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」
② 健康づくりを⽬的とした活動に主体的に関わっている国⺠の割合の増加
【指標設定の背景】
従来の⾏政主導型の健康づくりの場だけでなく、新たな⽅向性として、住⺠が楽しく主体性を発揮
できる健康づくりの場が必要であり、住⺠の主体的な活動を把握する指標として、「ボランティア活動」
がある。
平成 18（2006）年の社会⽣活基本調査（総務省）で、「健康や医療サービスに関係したボラ
ンティア活動」の⾏動者率は 3.0％であり、これを参考値とすることとした。なお、住⺠の主体的な活動
は、健康づくりを⽬的とした活動に限られるものではなく、⾼齢者や⼦どもを対象とした活動、まちづくり
のための活動、安全な⽣活のための活動、⾃然や環境を守るための活動等にも、健康づくりの視点が
加わることが重要であり、こうした内容に関係したボランティア活動（その他の活動のみ除く）の⾏動
者率が 24.3％であったことから、25％を⽬標とした。
このように、健康⽇本 21（第⼆次）策定時は、健康や医療サービスに関係したボランティア活動
をしている割合（総務省調査により把握）を参考値として⽬標設定を⾏ったが、健康⽇本 21（第
⼆次）開始後は、「健康づくりを⽬的とした活動に主体的に関わっている国⺠の割合の増加」を⽬標
とし、近隣の⼈への⼿助けや⽀援を含め、⽣活習慣改善のための活動にとどまらず、まちづくりや防災
に関係した活動、⼦どもや⾼齢者を対象とした活動、⾃然や環境を守るための活動等、幅広い年代
層において、それぞれの年代で⽇常的に実施可能な活動に主体的に関わっている国⺠の割合を把握
することとした。評価指標は、「健康づくりに関係した何らかのボランティア活動を⾏っている割合」として、
国⺠健康・栄養調査の⼤規模調査年で把握することとした。
なお、ベースラインとなる平成 24（2012）年の結果が 27.7％であり、⽬標値の 25％に既に達
していたことから、⽬標値を 35％に更新することとしていた。

４. 健康を⽀え、守るための社会環境の整備

第３章 Ⅱ

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