○ 「健やか親⼦ 21」及び「健やか親⼦ 21（第２次）」11）において、指標「児童・⽣徒における肥
満児の割合」を設定し、関係者や関係団体、国⺠、地⽅公共団体、国等が⼀体となって⽬標達
成に向けて取り組んでいる。

３ 各⽬標項⽬の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各⽬標項⽬の評価の要因分析＞
① 「健康な⽣活習慣（栄養・⾷⽣活、運動）を有する⼦どもの割合の増加」
総合評価は「Ｃ 変わらない」であった。「朝・昼・⼣の三⾷を必ず⾷べることに気をつけて⾷事をして
いる⼦どもの割合」については、ベースラインから変わらず（Ｃ）、「運動やスポーツを習慣的に⾏ってい
ない⼦どもの割合」に関しては、ベースラインよりは改善していたが、直近３年〜４年は横ばいもしくは
悪化しており、⽬標年度までに⽬標到達が危ぶまれる（B*）。昨今のインターネットの利⽤やゲーム
に費やす時間の増加が、運動のみならず⼦どもの⽣活全体の時間を圧迫している可能性がある 14）。
② 「適正体重の⼦どもの増加」
総合評価は「D 悪化している」であった。「全出⽣数中の低出⽣体重児の割合」については、ベー
スラインから変わらなかったが（Ｃ）、悪化は抑制できており、これは、正期産の増加や妊娠中の体重
増加の適正化による可能性がある。⼀⽅で、横ばい状態で改善できていない要因については妊娠前
のやせの問題等更に分析を⾏って、要因を明らかにする必要がある。「肥満傾向にある⼦どもの割合」
については、ベースラインから増加しており（Ｄ）、運動不⾜が悪化の要因と思われる。

＜領域全体としての評価＞
「健康な⽣活習慣（栄養・⾷⽣活、運動）を有する⼦どもの割合」はベースラインから変わらず、
「適正体重の⼦どもの増加」はむしろ悪化していた。これらの結果は、⾝体活動量（通学、遊びを含
む）の低下による影響が⼤きいと考えられる。領域全体として、⽬標の達成には⾄っておらず更なる取
組が必要である。

４ 今後の取組と課題
＜領域全体としての課題＞
○ ⼦どもが健康でいるためのモチベーションとなる夢や希望が持てる社会の構築を⽬指す。
○ ⼦どもの貧困にかかる健康問題を解析し対策を検討する。
○ DOHaD 概念の理解とそれに基づく対策を推進する。
○ ⼦どものメンタルヘルスについての現状把握と対策について検討する。
○ ICT やゲーム依存と⼦どもの健康についての知⾒と科学的根拠に基づく対策を検討する。
○ ＷＨＯにおいて⼦どもや⻘少年における⻑時間の座位⾏動（座りすぎ）が健康課題となっており 15）、
⽇本においても注意が必要である。
○ ⼦どもの⾝体活動基準についても今後検討が必要である。
３.（２）次世代の健康

第３章 Ⅱ

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