○ 同薬局数のかわりとして、健康サポート薬局数が参考になると考えられるが、健康サポート薬局は
中間評価時点の平成 27（2015）年から増加しており、残りの２つの集計対象と合わせて全体
的に増加していると考えられることから、本⽬標項⽬の参考指標を「Ｂ 現時点で⽬標値に達して
いないが、改善傾向にある」と判断した。
○ それらの取組が、どの程度国⺠の健康増進に寄与しているのかの評価が望まれる。
図表Ⅱ-４-５︓健康づくりに関して⾝近で専⾨的な⽀援・相談が受けられる⺠間団体の活動拠
点数の推移

資料︓厚⽣労働省健康局健康課による算出（各⺠間団体からの報告）
⑤ 健康格差対策に取り組む⾃治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不
利な集団への対策を実施している都道府県の数）
【指標設定の背景】
⽇本における健康の社会経済的決定要因や健康格差については、地域、職業、経済⼒、世帯
構成等による、健康状態やその要因となる⽣活習慣の差が報告されている

11）- 24）

。また、保健医

療施設や⾷料品店等の資源の地域的偏在化は、健康状態の地域差につながる可能性がある

25）

。

これらに対する対策がない場合、健康格差は今後も増⼤することが予想される。
特に、都道府県においては、①市町村の健康に関する指標（平均寿命や健康寿命、がん・脳⾎
管疾患・虚⾎性疾患の年齢調整死亡率、糖尿病有病者率、⾃殺率、肥満ややせ等の体格、⾼⾎
圧者の割合、⻭周疾患検診の受診率等）や⽣活習慣の状況（⾷⽣活、⾝体活動・運動習慣、
喫煙等）の格差の実態を把握し、②その縮⼩に向けた対策を検討し、③その検討結果に基づき格
差の縮⼩に向けた対策を実施することが重要であることから、「健康格差対策に取り組む⾃治体の増
加」を⽬標とした。
都道府県の取組状況では、47 都道府県のうち、健康⽇本 21（第⼆次）策定時の平成 24
（2012）年５⽉時点で、①格差の実態を把握している都道府県が 33、②格差の縮⼩に向けた
４. 健康を⽀え、守るための社会環境の整備

第３章 Ⅱ

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