われている。
● がん検診の「事業評価のためチェックリスト」等によりチェックリストの実施状況を把握することとし
ている。⾃治体においては、チェックリストの全項⽬のうち、60％〜80％の項⽬が実施されてお
り、実施率は向上している。
● 「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り⽅について」（平成 20 （2008）年３⽉、
がん検診事業の評価に関する委員会報告）について、現在、改訂版の最終校正中である。
● がん検診の受診対象者に対し、がん検診の利益・不利益を説明する重要性について、指針内
で明確化。
● 科学的根拠に基づいたがん検診の精度管理⽅法等については、厚⽣労働科学研究等で検
討している。
○ 職域におけるがん検診について
● 「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」の報告書として、「職域におけるがん検診に
関するマニュアル」を平成 30（2018）年３⽉に公表し、科学的根拠に基づくがん検診の普
及啓発に取り組んでいる。
● 職域における検診受診状況の把握や、精度管理について、厚⽣労働科学研究において研究
を進めている。

<その他、がん領域全体に関連する取組>
○ がん等の治療と仕事の両⽴を⽀援するため、企業向けのガイドラインとして、「事業場における治
療と仕事の両⽴⽀援のためのガイドライン」を平成 28（2016）年２⽉に作成（平成 31
（2019）年３⽉に改称）し、参考資料として、がん等の疾患に関する基本情報や⽀援に当たっ
ての留意事項をまとめた。また平成 30（2018）年３⽉から「企業・医療機関連携マニュアル」を
作成し、ガイドライン掲載の様式例の作成のポイントについて、がん等の具体的な疾患事例を通じ
て⽰した。

３ 各⽬標項⽬の評価に係る分析及び領域全体としての評価
○ 75 歳未満のがんの年齢調整死亡率については、着実に減少しており、⽬標を達成している（図
表Ⅱ-２-(１)-１）。
○ がんの年齢調整死亡率の低下の要因としては、この 10 数年間の治療の進歩も考えられる。
○ がん検診の受診率については、男性の肺がんのみが⽬標を達成していた。その他は、現時点で⽬
標値に達していないが、改善傾向にある状態であった。⼀⽅、⼥性の胃がん検診と⼤腸がん検診、
⼦宮頸がん検診は、⽬標年度までに⽬標達成が危ぶまれる状況である。達成できなかった要因の
⼀つとして考えられることとして、都道府県間の受診率の差（図表Ⅱ-２-(１)-17〜図表Ⅱ-２(１)-21）さらには、市区町村間に受診率の差（図表Ⅱ-２-(１)-27）があると考えられ、各都
道府県において、受診率が低い⾃治体の洗い出しと、受診率向上に向けた⽀援が必要と考える。
〇 現在、がん検診受診率は、国⺠⽣活基礎調査により、住⺠検診、職域検診、⼈間ドック等を合
わせたものとして、算出しているが、都道府県別の集計はされるが、市区町村別の⽐較をするのは、
２.（１）がん

第３章 Ⅱ

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