発症予防を⽬的とした量とは区別して⽰した。
○ フレイル対策にも資する新たな⾷事摂取基準の活⽤を図るため、令和元（2019）年度に普及
啓発⽤動画及びパンフレット「⾷べて元気にフレイル予防」を作成した。
○ 地域⾼齢者等の健康⽀援を推進する配⾷事業の栄養管理の在り⽅検討会を⽴ち上げ、検討
内容を踏まえ報告書及び配⾷事業者向けガイドラインを平成 28（2016）年度末に取りまとめた。
また、ガイドラインを踏まえた配⾷サービスの普及と利活⽤の推進に向けて、配⾷事業者向けと配
⾷利⽤者向けの普及啓発⽤パンフレットを作成し、⾃治体等に周知するとともに厚⽣労働省ウェブ
サイトに掲載した。
○ ⾃治体への補助事業である糖尿病予防戦略事業において、事業内容の⼀つとして、地域⾼齢
者等の健康⽀援を推進する⾷環境の整備を設定。
○ ⼀般社団法⼈⽇本⽼年医学会、国⽴研究開発法⼈国⽴⻑寿医療研究センターから「フレイル
診療ガイド 2018 年版」（荒井秀典編集主幹、株式会社ライフ・サイエンス出版）が刊⾏された。
○ 前述のとおり、フレイル・ロコモへの適切な介⼊を実施することによる⽣活機能維持・改善を⽬指し、
⽇本医学会連合の中に「領域横断的なフレイル・ロコモ対策の推進に向けた WG」が設置された。
⑥ ⾼齢者の社会参加の促進（就業⼜は何らかの地域活動をしている⾼齢者の割合の増加)
○ ⾼齢者の就業については、⾼年齢者雇⽤安定法が令和２（2020）年に改正され（令和３
（2021）年４⽉施⾏）、65 歳までの雇⽤確保（義務）に加え、70 歳までの就業機会確保
が事業主の努⼒義務となった。また、企業を退職した⾼年齢者が地域で活躍ができるよう、シルバ
ー⼈材センターにて多様なニーズに応じた就業機会の提供を⾏っている。令和２（2020）年の
集計結果によると、「⾼年齢者雇⽤確保措置」を実施済の企業（31 ⼈以上）は 99.9％となっ
ている（図表Ⅱ-３-(３)-12）10）。
○ ⾼齢者の地域の社会的な活動への参加は、活動を⾏う⾼齢者⾃⾝の⽣きがいや介護予防とも
なるため、⾼齢者の⽅にも⽣活⽀援の担い⼿になってもらうことにより、社会的役割を果たすための
取組を介護保険制度の地域⽀援事業において推進してきた。
○ ⾼齢者を含め、国⺠のボランティア活動への参加を促進する観点から、市町村社会福祉協議会
等におけるボランティア活動に係る情報提供や⼈材育成等の取組を⽀援している。
○ 令和元（2019）年国⺠健康・栄養調査によると、年に数回以上ボランティア活動に参加してい
る者の割合は、60 歳〜69 歳が 17.9％（男性:17.6％、⼥性:18.1%）、70 歳以上が
19.2％（男性:21.3%、⼥性:17.5%）であった（図表Ⅱ-３-(３)-13）。
○ ⼀般介護予防事業（地域介護予防活動⽀援事業）として、介護予防に関するボランティアの
育成が⾏われており、65 歳以上の⾼齢者も含まれている。平成 28（2016）年度は累積育成
⼈数 101,984 ⼈中、65 歳以上は 70,915 ⼈であった。令和元（2019）年度には、累積育
成⼈数 352,014 ⼈まで増加し、65 歳以上は 160,413 ⼈と倍以上の増加であった。（参考
値︓令和２（2020）年度は、累積育成⼈数 320,781 ⼈、65 歳以上は 137,745 ⼈であっ
た。）

３.（３）⾼齢者の健康

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第３章 Ⅱ