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最終評価報告書 第3章(Ⅰ~Ⅱ4) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
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③その検討結果に基づき格差の縮⼩に向けた対策を実施︓41 都道府県
であった(令和元(2019)年末時点、 厚⽣労働省健康局健康課による調査)。

3 各⽬標項⽬の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
<各⽬標項⽬の評価の要因分析>
① 健康寿命の延伸(⽇常⽣活に制限のない期間の平均の延伸)
評価は「A ⽬標値に達した」であった。厚⽣労働科学研究「健康⽇本 21(第⼆次)の総合的
評価と次期健康づくり運動に向けた研究」(令和元(2019)年〜令和3(2021)年度、研究
代表者 辻⼀郎)において、健康寿命の平成 22(2010)年から令和元(2019)年までの推移
について分析したところ、死亡率低下による延伸分が男性で約5割、⼥性で約3割であり、悪性新
⽣物、虚⾎性⼼疾患、脳⾎管疾患の3疾患による死亡の減少がそのうちのかなりの割合を占めた。
不健康割合低下による延伸分がその残りであり、上記の3疾患に加え、関節疾患及び他の疾患の
受療者数の減少と受療者の不健康割合低下とともに受療なしの者(集団全体の6割)の不健康
割合の低下が⼤きく関与した。死亡率が低下すると、健康寿命とともに不健康寿命も延伸するが、平
成 22(2010)年から令和元(2019)年までの不健康寿命の推移において、死亡率低下による
延伸分を、不健康割合低下による短縮分が上回っていたため、不健康寿命は短縮した。
② 健康格差の縮⼩(⽇常⽣活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮⼩)
評価は男性が「A ⽬標値に達した」、⼥性が「D 悪化している」であり、総合して「C 変わらない」
であった。健康寿命(⽇常⽣活に制限のない期間の平均)の都道府県格差は、男性では平均寿
命と不健康寿命(⽇常⽣活に制限のある期間の平均)両⽅の格差の影響が⼤きく(令和元
(2019)年都道府県別の健康寿命との相関係数︓平均寿命 0.48、不健康寿命-0.41)、⼥
性では不健康寿命の格差の影響が⼤きい(同︓平均寿命-0.10、不健康寿命-0.85)。⼥性が
「D 悪化している」のは、健康寿命が最も⻑い県と短い県が、他都道府県と⽐べて著しく⻑い・短いた
めである。健康寿命が最も短い県は、平均寿命は全国の上位である(⻑い)⼀⽅で不健康寿命も
最も⻑い。ただし、不健康寿命の標準誤差が全国で最も⼤きいことから、解釈は慎重にすべきである。
引き続き厚⽣労働科学研究で、地域格差の要因に関する研究を推進していく必要がある。

<領域全体としての評価>
期間中、男⼥ともに平均寿命の増加を上回る健康寿命(⽇常⽣活に制限のない期間の平均)
の増加が⼀貫して認められ、その結果、不健康な期間(⽇常⽣活に制限のある期間の平均)は減
少した。男⼥ともに平均寿命と「⽇常⽣活に制限のない期間の平均」は全ての都道府県で延伸傾向
であり、「⽇常⽣活に制限のある期間の平均」は多くの都道府県で短縮傾向である。しかし、「⽇常⽣
活に制限のない期間の平均」の最も⻑い県と最も短い県の差でみると、男性では短縮傾向であるが、
⼥性では拡⼤した。これは、最も⻑い県と短い県が、他都道府県と⽐べて著しく⻑い・短いためであり、
2番⽬に⻑い県と2番⽬に短い県の差は、ベースラインと⽐較して短縮している。
1.健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩

第3章 Ⅱ

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