【今回の評価】
○ 本指標は国⺠健康・栄養調査の⼤規模調査年に調査を⾏っており、中間評価時点（平成 28
（2016）年）では 27.8％とベースライン値からほぼ横ばいであったが、新型コロナウイルス感染症
の影響で平成 28（2016）年以降は⼤規模調査が⾏われておらず、中間評価以降データが更
新されていない（図表Ⅱ-４-３）。
○ 策定時に参考値としていた総務省の「社会⽣活基本調査」も、平成 28（2016）年が最新値
であり、中間評価以降の評価に使える参考指標が⼊⼿できなかった。
○ そのため、現在「健康づくりを⽬的とした活動に主体的に関わっている国⺠の割合」が増えたかどう
かについては評価が困難である。
○ ⼀⽅、この指標が健康増進と関連を⽰すのかどうかについても明らかでなく、①と同様、今後指標
に関する検証が必要と思われる。
図表Ⅱ-４-３︓健康づくりに関係したボランティア活動への参加割合の推移

資料︓厚⽣労働省「国⺠健康・栄養調査」
③ 健康づくりに関する活動に取り組み、⾃発的に情報発信を⾏う企業等登録数の増加
【指標設定の背景】
国⺠の健康づくり対策を積極的に推進していく上で、⾏政と産業界（企業）や産業間の連携は
不可⽋であり、健康づくりを国⺠運動として、より実効性があるものとするためには、国⺠の健康意識
の向上や⾏動変容をサポートする関連情報を積極的に発信する活動主体（発信源）としての企業
の役割が重要である。このため、「健康づくりに関する活動に取り組み、⾃発的に情報発信を⾏う企業
登録数の増加」を⽬標とした。
「健康⽇本 21」推進の⼀つの事業として開始した、企業連携を主体としたスマート・ライフ・プロジェ
クト

8）

において、「適度な運動・適切な⾷⽣活・禁煙」を推進する国⺠運動の呼びかけに賛同し、登

録している企業は健康⽇本 21（第⼆次）策定時の平成 24（2012）年時点で 420 社であり、
事業開始後２年間の取組で 500 社に近づいていたことから、10 年間での新たな登録数を 2,500
社と推定し、策定時の登録数と合わせ 3,000 社を⽬標値とした。
４. 健康を⽀え、守るための社会環境の整備

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第３章 Ⅱ