先等について紹介をすること。
（オ）本事業の趣旨は、介護の需要の多い地域及び利便性の高い地域での整備を推進する目的で、土
地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行うものであるため、両者の選定・交渉可能
な相手の紹介後の具体の契約締結については、当事者間で実施することを原則とする。

イ 整備候補地等の確保支援
介護施設等の設置が可能な土地等の確保のため、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と
連携するなどにより、土地等の所有者を把握し、介護施設等の用に供する土地等としての活用に向
けた働きかけを行うことにより、整備候補地等の確保に向けた取組を行う。
（ア）介護施設等の用に供する土地等の積極的な掘り起こしを行うため、地域の不動産事業者・金融
機関・関係団体等を含めた協議会の設置や担当職員の配置を行うこと。
（イ）介護施設等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行う際には、市町村の整備計
画と整合するよう、立地や土地の広さ等、必要な要件を明らかにした上で行うこと。
（ウ）実施に当たっては、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と連携し適切な整備候補地等
を把握した上で個々に当該土地等の所有者に働きかけるほか、民間事業者の資産活用セミナー、
個別相談会、説明会・施設見学会を活用するなど効率的な事業実施に努めること。
（エ）土地等の所有者への説明に当たっては、介護施設等の用に供することが決定した後の手続きや、
各種の補助制度や税制等について説明を行うことが望ましいこと。
（オ）介護施設等の用に供することが決定した際には、アの活用その他適切な方法で介護施設等設置
法人等とのマッチングや紹介を行うとともに、介護施設等の整備が円滑に進むよう支援すること。

ウ 地域連携コーディネーターの配置支援
介護施設等の設置や増設に向けた地域住民との調整、介護施設等設置後における施設利用希望者
の介護施設等への接続支援、地域活動への参加、利用者等への相談援助の実施など、介護施設等の
設置、運営の円滑化を推進するためのコーディネーターを都道府県、市町村又は介護施設等に配置
する。
（ア）本事業の実施に当たっては、担当職員を配置すること。
（イ）コーディネーターは、地域住民との調整や施設利用希望者の介護施設等への接続支援等の実施
に当たっては、都道府県及び市町村の整備計画や地域の介護の受け皿の状況に関する情報の共有
など都道府県及び市町村と連携するととともに、都道府県及び市町村は必要に応じ介護施設等の
支援を行うこと。
（ウ）他の補助金等により人件費の補助が行われている職員については、本事業の補助対象とはしな
い。

（６）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
介護施設等において新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾー

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