（ク）看護小規模多機能型居宅介護事業所
（ケ）介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者
生活介護の指定を受けるもの）

エ 共生型サービス事業所の整備推進事業
障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができ
るように支援するため、次に掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の
日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。）において、障害者
や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費を支援する事業を対象とす
る。
（ア）通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所を含む。）
（イ）短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所を含む。）
（ウ）小規模多機能型居宅介護事業所
（エ）看護小規模多機能型居宅介護事業所

（５）民有地マッチング事業
介護施設等の整備等を促進するため、土地等所有者と介護施設等を運営する法人等（以下「介護施
設等整備法人等」という。）のマッチングを行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地
不足への対応を図ることを目的とする。
実施主体は、都道府県及び市町村（以下「都道府県等」という。）とする。なお、都道府県等が認
めた者へ委託等を行うことができる。
委託により事業を実施する場合は、適切な地域で介護施設等の整備が行われるよう、都道府県等に
おいて地域の介護の需給状況を十分に把握した上で委託すること。

ア 土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行うため、土地等所有者から整備候補地等
を募集し、当該候補地等での介護施設等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
（ア）介護施設等の整備のために提供が可能な土地等について公募等により募集し、介護施設等の実
施に適当な場所（地域の介護ニーズの状況、立地、土地の広さ、各種関係法令との整合性に問題
がない等）であることの確認を行った上で、選定を行うこと。
（イ）（ア）で選定された介護施設等整備候補物件において、介護施設等の整備を希望する法人を公
募等により募集し、事業実施に当たって適当な法人（過去の決算書、監査の結果に重大な指摘が
ない等）であることの確認を行った上で、選定を行うこと。
（ウ）土地等所有者及び介護施設等整備法人等の公募に当たっては、公募条件やマッチング後の整備
要件や手続き等について、予め周知しておくこと。
（エ）選定した土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行い、交渉可能な物件及び連絡

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