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介護保険最新情報Vol.1423 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について) (111 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001568019.pdf
出典情報 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について)(9/24付 通知)《厚生労働省》
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(4)既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
1 区 分
既存施設のユニット化改修※

2 配分基礎単価

3 単位

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

「個室 → ユニット化」改修

1,480 千円

整備床数

「多床室(ユニット型個室的多床室を含む。) →
ユニット化」改修

2,960 千円

ア 特別養護老人ホームのユニット化
イ 介護老人保健施設のユニット化
ウ 介護医療院のユニット化

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居
室(多床室)のプライバシー保護のための改修

介護施設等の看取り環境の整備※

906 千円
の範囲で都道府県知事が定める額

特別養護老人ホ
ーム等のユニット
化等の改修(施設
の整備と一体的に
整備されるもので
あって、都道府県
知事が必要と認め
た整備を含む。)
に必要な工事費又
は工事請負費及び
工事事務費(工事
施工のため直接必
要な事務に要する
費用であって、旅
費、消耗品費、通
信運搬費、印刷製
本費及び設計監督
料等をいい、その
額は、工事費又は
工事請負費の2.
6%に相当する額
を限度額とする。)。
ただし、別の負
担(補助)金等に
おいて別途補助対
象とする費用を除
き、工事費又は工
事請負費には、こ
れと同等と認めら
れる委託費及び分
担金及び適当と認
められる購入費等
を含む。

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高
齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定
を受けるもの)
共生型サービス事業所の整備※

整備床数

4 対象経費

4,330 千円

施設数

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

・通所介護事業所(地域密着型通所介護事業所を含
む。)
・短期入所生活介護事業所(介護予防短期入所生活介護
事業所を含む。)
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

1,290 千円

注)いずれの事業の介護施設等も、定員規模は問わない。

38

事業所数

特別養護老人ホ
ーム等の看取り環
境又は共生型サー
ビス事業所の整備
のための改修に必
要な経費ついては
同上。設備につい
ては、需用費(修
繕料)、使用料及
び賃借料又は備品
購入費(備品設置
に伴う工事請負費
を含む。)。