② アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連す
る改修工事

（６）消防法及び建築基準法等関係

消防法設備等(スプリンクラー設備等を除く。)につい

法令の改正により新たにその規

て、消防法令等が改正されたことに伴い、新たに必要

定に適合させるために必要とな

となる設備の整備

る改修

（７）消融雪設備整備

豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）
第２条第２項の規定に基づき指定された豪雪地域に所
在する施設の安全確保上、必要な消融雪設備の整備

（８）土砂災害等に備えた施設の一
部改修等

都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指定して
いる区域に設置されている施設の防災対策上、必要な
補強改修工事や設備の整備等

（９）施設の改修整備

施設事業を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を
含む。）のバリアフリー化工事等、施設等の基盤整備
を図るための改修工事

（１０）その他施設における大規模

特に必要と認められる上記に準ずる工事

な修繕等
（注） 一定年数は、おおむね１０年とする。

ｂ 「耐震化」とは、本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、次の表の整備区分ごとに掲げる
整備内容をいう。
整 備 区 分
耐震化

整 備 内 容
地震防災対策上倒壊等の危険性のある施設等の耐震補
強のために必要な補強改修工事

ウ 災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業
災害レッドゾーン（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 33 条第１項第８号において規定さ
れる開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。以下同じ）に所在する老朽化等した広域型介護
施設等の移転改築を行う事業を対象とする。
なお、災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等が、災害イエローゾーンへの
移転改築を行う事業については、当事業の対象としないこととする。

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