新
有料老人ホーム（特定
施設入居者生活介護の
指定を受けるもの）

2,000～5,530 千円

旧
整備床数

介護施設等の合築等
・別記１の２の（１）
アの事業対象施設と合
築・併設
空き家を活用した整備※

合築・併設する施設それぞ
れ上記の
配分基礎単価に 1.05 を乗じ
た額
※以下の範囲で都道府県知
事が定める額

上記に準
ずる

・認知症高齢者グルー
プホーム
・小規模多機能型居宅
介護事業所
11,000 千円 施設数
・看護小規模多機能型
居宅介護事業所
・認知症対応型デイサ
ービスセンター
注）施設数単位で助成する施設等について、新規開設時に一度助成を受けている場
合であっても、増床する場合には、配分基礎単価を平均利用定員で割るなど、合理
的な方法を用いて算出した額で助成することができる。

（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１ 区 分
２ 配分基礎単価
３ 単位
介護施設等の開設時、増床時及び再開設時（改築時）に必要な経費
定員 30 名以上の広
※以下の範囲で都道府県知事が定める
域型施設等※
額
・特別養護老人ホー
ム及び併設されるシ
ョートステイ用居室
・介護老人保健施設
1,036 千円
定員数
・介護医療院
・ケアハウス（特定
施設入居者生活介護
の指定を受けるも
の）

（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
４ 対象経費
特別養護老人
ホーム等の円滑
な開所や既存施
設の増床に必要
な需用費、使用
料及び賃借料、
備品購入費（備
品設置に伴う工
事請負費を含
む）、報酬、給料、
職員手当等、共
済費、賃金、旅

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１ 区 分
２ 配分基礎単価
３ 単位
介護施設等の開設時、増床時及び再開設時（改築時）に必要な経費
定員 30 名以上の広
※以下の範囲で都道府県知事が定める
域型施設等※
額
・特別養護老人ホー
ム及び併設されるシ
ョートステイ用居室
・介護老人保健施設
989 千円
定員数
・介護医療院
・ケアハウス（特定
施設入居者生活介護
の指定を受けるも
の）

４ 対象経費
特別養護老人
ホーム等の円滑
な開所や既存施
設の増床に必要
な需用費、使用
料及び賃借料、
備品購入費（備
品設置に伴う工
事請負費を含
む）、報酬、給料、
職員手当等、共
済費、賃金、旅