年度、基金事業の実績報告を都道府県知事が定める様式により、都道府県知事
に提出しなければならない。
また、第４の（３）により事業者が事業を実施した場合については、事業者
は、毎年度、基金事業の実績報告を都道府県知事が定める様式により、市町村
を経由して都道府県知事に提出しなければならない。
（２）都道府県知事から厚生労働大臣への報告
都道府県知事は、毎年度、基金事業に係る決算終了後速やかに、当該基金事
業に係る目標の達成状況を評価し、実績報告を作成するとともに、基金に係る
保管額等とあわせて別紙様式１及び別紙様式２により厚生労働大臣に提出しな
ければならない。
（３）基金の経理
基金事業の実績報告（事業者からの納付金を含む。）をする際には、交付金
が医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地
域介護対策支援臨時特例交付金それぞれから交付された場合には、交付金毎に
経理を区分しなければならない。

第８ その他
（１）都道府県は、基金事業に係る助成金の交付申請及び交付決定の事務に係る
手続等の助成要綱を定め、実施するものとする。
（２）都道府県は、管内市町村、関係団体等に基金事業の趣旨について十分な説
明を行うとともに、事業者との連携を十分に行い、事務処理に遺漏のないよ
う取り扱われたい。
（別表）都道府県が公表すべき事項
基金の名称

基金の名称を記載。
「～基金」という名称を用いていない場合で
も、基金事業に該当する限り「○○積立金」
、
「××勘定」
、
「△
△資金」として記載すること。

基金設置法人名

基金を造成した都道府県名を記載。

基金の額

基金設置または積み増し完了時点における基金残高を記載。

国費相当額

基金設置または積み増し完了時点における基金残高のうち、国
費分の金額を記載。

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