新

ウ

旧

また、事業実施にあたっての導入計画の策定及び導入効果の報告については、

また、事業実施にあたっての導入計画の策定及び導入効果の報告については、

令和２年４月 14 日老高発 0414 第１号・老振発 0414 第１号厚生労働省老健局高

令和２年４月 14 日老高発 0414 第１号・老振発 0414 第１号厚生労働省老健局高

齢者支援課長・振興課長通知「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に

齢者支援課長・振興課長通知「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に

関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の

関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の

実施について」の別紙１を準用する。

実施について」の別紙１を準用する。

（略）

ウ

（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業

（略）

（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業

施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用

施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用

地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前

地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前

払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。

払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。

また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当

また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当

該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運

該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運

営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。

営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。

・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期

・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期

間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・

間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。

賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃
借料を支払い得る財源が確保されていること。

・

賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃
借料を支払い得る財源が確保されていること。

・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人

・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人

が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。

が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。

さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定

さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定

期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地

期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地

についても補助対象とする。

についても補助対象とする。

なお、介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であっ

なお、介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であっ

て、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）を整備する際に、本事業を活用

て、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）を整備する際に、本事業を活用

する場合は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、

する場合は、北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、山梨県、

神奈川県、新潟県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、

長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈

兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、における整備に限

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