１ 区 分
２ 対象施設の種類
沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第 ・特別養護老人ホーム
１４号）第４条に規定する沖縄振興計画に ・生活支援ハウス
基づく事業として行う場合

３ 加算額
別表１の第２欄に定める配
分基礎単価に０．５０を乗じ
て得た額

地震防災対策強化地域における地震対策 ・特別養護老人ホーム
緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置
に関する法律（昭和５５年法律第６３号）
第２条に規定する地震対策緊急整備事業計
画に基づいて実施される事業のうち、同法
別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設
の改築として行う場合）

別表１の第２欄に定める配
分基礎単価に０．３０を乗じ
て得た額

地震防災対策特別措置法（平成７年法律 ・特別養護老人ホーム
第１１１号）第２条に規定する地震防災緊
急事業五箇年計画に基づいて実施される事
業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉
施設（木造施設の改築として行う場合）

別表１の第２欄に定める配
分基礎単価に０．３０を乗じ
て得た額

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推 ・特別養護老人ホーム
進に関する特別措置法（平成２５年法律第 ・介護老人保健施設
８７号）第１２条第１項に規定する津波避 ・介護医療院
難対策緊急事業計画に基づいて実施される ・ケアハウス
事業のうち、同項第４号に基づき政令で定 ・認知症高齢者グループホ
める施設（取壊し費用含む）
ーム
・小規模多機能型居宅介護
事業所
・看護小規模多機能型居宅
介護事業所
・認知症対応型デイサービ
スセンター
・生活支援ハウス
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係 ・特別養護老人ホーム
る地震防災対策の推進に関する特別措置法 ・介護老人保健施設
（平成16年法律第27号）第11条第１項に規 ・介護医療院
定する津波避難対策緊急事業計画に基づい ・ケアハウス
て実施される事業のうち、同項第４号に基 ・認知症高齢者グループホ
づき政令で定める施設（取壊し費用含む） ーム
・小規模多機能型居宅介護
事業所
・看護小規模多機能型居宅
介護事業所
・認知症対応型デイサービ
スセンター
・生活支援ハウス

別表１の第２欄に定める配分
基礎単価に０．３２を乗じて
得た額

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別表１の第２欄に定める配
分基礎単価に０．３２を乗じ
て得た額