よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


介護保険最新情報Vol.1423 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について) (108 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001568019.pdf
出典情報 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について)(9/24付 通知)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(2)介護施設等の施設開設準備経費等支援事業








配分基礎単価

3 単位

4 対象経費

介護施設等の開設時、増床時及び再開設時(改築時)に必要な経費
定員 30 名以上の広域型施設等※

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

・特別養護老人ホーム及び併設されるショー
トステイ用居室
・介護老人保健施設
・介護医療院
・ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指
定を受けるもの)

1,036 千円

定員数

・養護老人ホーム
・介護付きホーム(有料老人ホーム又はサー
ビス付き高齢者向け住宅であって、特定施設
入居者生活介護の指定を受けるもの)
・訪問看護ステーション(大規模化やサテラ
イト型事業所の設置)
定員 29 名以下の地域密着型施設等※

5,200 千円

施設数

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設さ
れるショートステイ用居室
・小規模な介護老人保健施設

1,036 千円

定員数
※小規模多
機能型居宅
介護事業所
及び看護小
規模多機能
型居宅介護
事業所にあ
っては、宿
泊定員数と
する。

17,400 千円

施設数

・小規模な介護医療院
・小規模なケアハウス(特定施設入居者生活
介護の指定を受けるもの)
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・小規模な介護付きホーム(有料老人ホーム
又はサービス付き高齢者向け住宅であって、
特定施設入居者生活介護の指定を受けるも
の)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・都市型軽費老人ホーム

520 千円

・小規模な養護老人ホーム

520 千円
5,200 千円

・施設内保育施設

特別養護老人ホ
ーム等の円滑な開
所や既存施設の増
床に必要な需用
費、使用料及び賃
借料、備品購入費
(備品設置に伴う
工事請負費を含
む)、報酬、給
料、職員手当等、
共済費、賃金、旅
費、役務費、委託
料又は工事請負
費。

定員数
施設数

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入に必要な経費
定員 30 名以上の広域型施設等※

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

・特別養護老人ホーム及び併設されるショー
トステイ用居室
・介護老人保健施設
・介護医療院
・ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指
定を受けるもの)

520 千円

定員数

・養護老人ホーム
・介護付きホーム(有料老人ホーム又はサー
ビス付き高齢者向け住宅であって、特定施設
入居者生活介護の指定を受けるもの)
定員 29 名以下の地域密着型施設等※

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設さ
れるショートステイ用居室
・小規模な介護老人保健施設

520 千円

・小規模な介護医療院
・小規模なケアハウス(特定施設入居者生活
介護の指定を受けるもの)
・認知症高齢者グループホーム

35

定員数
※小規模多
機能型居宅
介護事業所
及び看護小
規模多機能
型居宅介護
事業所にあ

特別養護老人ホ
ーム等の大規模修
繕の際にあわせて
行う、介護ロボッ
ト・ICTの導入
に必要な経費(令
和2年4月 14 日
老高発 0414 第1
号・老振発 0414
第1号厚生労働省
老健局高齢者支援
課長・振興課長通
知「地域医療介護
総合確保基金(介
護従事者の確保に
関する事業)にお
ける「管理者等に
対する雇用管理改
善方策普及・促進
事業」の実施につ
いて」の別紙1を
準用する)。