能報告時の対象３区分の稼働病床数又は令和２年４月１日時点の対象３区分の稼働病床数
のいずれか少ない方を基準とすること。
病床稼働率

減少する場合の１床当たりの単価

５０％未満

１，１４０千円

５０％以上６０％未満

１，３６８千円

６０％以上７０％未満

１，５９６千円

７０％以上８０％未満

１，８２４千円

８０％以上９０％未満

２，０５２千円

９０％以上

２，２８０千円

② 一日平均実働病床数以下まで病床数が減少する場合は、一日平均実働病床数以下の病床
数の減少については、１床あたり 2,280 千円を支給する。
③ 上記①及び②の算定に当たっては、統合関係医療機関間の病床融通数、回復期機能への
転換病床数及び介護医療院への転換病床数を除く。
④ 「重点支援区域の申請について」（令和２年１月 10 日付け医政地発 0110 第 1 号厚生労
働省医政局地域医療計画課長通知）に基づく重点支援区域として指定された統合関係病院
等医療機関については、上記①及び②により算定された金額に 1.5 を乗じて算定された額
の合計額を支給する。
⑤ 「地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について」（令和６年７
月 31 日医政発 0731 第１号厚生労働省医政局長通知）に基づくモデル推進区域として設定
された区域内の統合関係病院等医療機関については、上記①及び②により算定された金額
に 1.5 を乗じて算定された額の合計額を支給する。
（３）債務整理支援給付金支給事業
承継医療機関が統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために、金融
機関から新たに受けた融資に対する利子の総額。ただし、融資期間は20 年、元本に対する利
率は年 0.5％を上限として算定する。
４ 支給方法
（１）単独支援給付金支給事業
ア．申請及び支給の方法
① 給付金の支給を受けようとする医療機関は、開設地の都道府県に対し、以下の書類を添
えて申請を行う。
ⅰ 単独支援給付金支給申請書兼口座振込依頼書
ⅱ 単独病床機能再編計画（令和９年３月 31 日までのものに限る。
）
ⅲ 病床稼働率算出の根拠となる平成30 年度病床機能報告の写し又は令和元年度の病床機能
報告の写し等

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