別記２
介護従事者の確保に関する事業
１ 目的
本事業は、地域の実情に応じて、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環
境・処遇の改善等の観点から、介護人材の確保のための計画を実行するために、都
道府県に設置する地域医療介護総合確保基金を充てて実施するものである。
２ 対象事業
事業実施にあたっては、都道府県が直接実施できるほか、市区町村への補助によ
り実施することも可能となっている。
【基盤構築を行うための事業】
（１）介護人材確保対策連携強化事業（協議会設置等）
都道府県単位で介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組を実施するため、
①施策の検討に当たっては事前調査・関係者へのヒアリング等の実施、行政や職
能団体、事業者団体のみならず一般企業（経済団体）、教育機関、ＰＴＡ、メデ
ィアなどで構成されるプラットフォーム（協議会等（認知症に関する取組を推進
する官民協働による協議会（地方版認知症官民協議会）を含む）を設置し、普及
啓発・情報提供、人材確保・育成、労働環境改善、認知症施策等に関する取組の
計画立案を行うとともに、②検討した施策を実現するため、関係機関・団体との
連携・協働の推進、③施策の実施にあたっては、横断的な施策の総合調整の実施
や介護ロボットやＩＣＴなど専門的な知識を必要とする施策に係る有識者からの
助言などの経費に対して助成する。
なお、介護分野で働く看護職員、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等の確保・定着へ向けた取
組も対象となる。
（２）市区町村介護人材確保プラットホーム構築事業
市区町村単位で介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組を推進するため、
関係機関・団体との連携を図り、施策の検討、推進及び評価等を行うための協議
会の設置等のための経費に対して助成する。
（３）人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施等事業
介護人材確保に取り組む事業者に対する認証評価制度の構築・実施のための経
費に対して助成する。また、介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な新
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