介護保険最新情報Vol.1423 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について) (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001568019.pdf |
出典情報 | 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について)(9/24付 通知)《厚生労働省》 |
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日本海溝・千島海溝周辺海
溝型地震に係る地震防災対策
の推進に関する特別措置法(
平成16年法律第27号)第11条
第1項に規定する津波避難対
策緊急事業計画に基づいて実
施される事業のうち、同項第
4号に基づき政令で定める施
設(取壊し費用含む)
4
旧
・特別養護老人ホーム
別表1の第2欄に
・介護老人保健施設
定める配分基礎単価
・介護医療院
に0.32を乗じて
・ケアハウス
得た額
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業
所
・看護小規模多機能型居宅介護
事業所
・認知症対応型デイサービスセ
ンター
・生活支援ハウス
日本海溝・千島海溝周辺海
溝型地震に係る地震防災対策
の推進に関する特別措置法(
平成16年法律第27号)第11条
第1項に規定する津波避難対
策緊急事業計画に基づいて実
施される事業のうち、同項第
4号に基づき政令で定める施
設(取壊し費用含む)
その他
4
その他
(1)
(略)
(1)
(略)
(2)
(略)
(2)
(略)
ア~ウ
エ
(略)
ア~ウ
令和5年度以降に、災害イエローゾーンにおいて新規整備した介護施設等につ
エ
いては、2(1)ア、キ、クの事業の対象としないこと。
オ
(略)
令和5年度以降に、災害イエローゾーンにおいて新規整備した介護施設等につ
いては、2(1)アの事業の対象としないこと。
令和5年度以降に、災害イエローゾーンにおいて新規整備した広域型介護施設
等については、2(1)エ、カ、キ、ク の事業の対象としないこと。
カ
・特別養護老人ホーム
別表1-1の第2
・介護老人保健施設
欄に定める配分基礎
・介護医療院
単価に0.32を乗
・ケアハウス
じて得た額
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業
所
・看護小規模多機能型居宅介護
事業所
・認知症対応型デイサービスセ
ンター
・生活支援ハウス
オ
令和5年度以降に、災害イエローゾーンにおいて新規整備した広域型介護施設
等については、2(1)エの事業の対象としないこと。
令和7年度以降に、災害イエローゾーンにおいて新規整備した代替施設につい
(新設)
ては、2(1)オの事業の対象としないこと。
(3)介護施設等の整備に関する事業に係る都道府県計画及び市町村計画の事業の選定
に当たっては、10年以上継続して事業を実施できるかという点に留意すること。
26
(新設)