１ 令和６年の地方からの提案等に関する対応方針に基づく改正（管理運営要領第
４（２）⑨及び（３）④ケ関係）
令和６年の地方からの提案等に関する対応方針（令和６年 12 月 24 日閣議決定）
４義務付け・枠付けの見直し等【厚生労働省】(43)において、「交付金等の交付
申請手続等については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、仕入控除税額
報告及び返還における事務手続を簡素化することとし、令和７年度の事業の実施
に当たって必要な措置を講ずる」こととされたところである。
これに基づき、都道府県又は市町村の助成により事業者が基金事業を実施する
場合において、助成金の交付の申請に当たり、助成金に係る仕入れに係る消費税
等相当額があり、かつ、その金額が明らかである場合に、都道府県又は市町村が
定めるところにより、事業者は助成金から当該額を予め減額して交付の申請を行
うことを可能とする。
２ 管理運営要領別記１「介護施設等の整備に関する事業」に係る改正
（１）介護付きホームに係る対象地域の追加
２（１）地域密着型サービス等整備等助成事業の一部及び（３）定期借地権
設定のための一時金の支援事業における介護付きホームに係る整備等につい
ては、これまで、介護需要の増加が顕著である地域として、北海道、宮城県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井
県、山梨県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和
歌山県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県の 24 都道府県に限り基金事業の対象
としていたが、今般、全国平均以上に高齢者人口の増加が予測される青森県、
岩手県、秋田県、山形県、福島県、長野県、岐阜県、三重県、愛媛県、鹿児島
県、沖縄県の 11 県を新たに追加する。（２（１）（イ及びオを除く。）及び
（３）関係）
（２）
「介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」
に係る実施期限の恒久化
２（１）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整
備事業」については、令和６年度（昨年度１年延長）を実施期限としていたが、
介護施設等の老朽化の状況等に鑑み、これを撤廃する。（２(１)イ関係）
（３）対象事業の新設
地域の実情に応じて、介護サービス需要の変化に柔軟に対応した介護施設等
の整備を促進する観点から、次の①から④までに掲げる事業を新設する。
① 公用地を活用した老朽化介護施設等の建替え等促進のための代替施設整