（31）介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
介護施設・事業所における保育施設等の運営（複数の介護事業者による共同実
施も含む）のための経費に対し助成する。
なお、雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）第 116 条の規定に基づ
く両立支援等助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）又は子ども・
子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条の 2 第 1 項の規定に基づく仕事・
子育て両立支援事業（企業主導型 保育事業助成金）の支給を受けている介護施
設・事業所については、当該助成金の受給年度については、本事業による財政支
援は受けられないことに留意されたい。
（32）介護サービス事業者等の職員に対する子育て支援（ベビーシッター派遣、介護
職員の代替要員の派遣等）事業
介護サービス事業者及び介護保険施設に勤務する子育て中の介護職員等が、ベ
ビーシッターの派遣などの育児支援サービスを利用する場合に、当該事業所がそ
の費用の一部を負担する際の経費や子育てをしながら働き続けようとする介護職
員の代替要員のマッチング支援に係る経費に対し助成する。
（33）外国人介護人材受入施設等環境整備事業
外国人介護人材を受入れる（予定を含む）介護施設等において、多言語翻訳機
の導入等のコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得を目指す外国人職員
への学習支援、メンタルヘルスケア等の生活支援を行うことにより、外国人介護
人材の受入環境整備を推進するための経費に対して助成する。また、介護福祉士
養成施設において留学生に適切な教育・指導を行うための教員の質の向上に資す
る取組に必要な経費に対して助成する。
なお、事業実施に当たって、その他必要な事項については、別に通知に定める
ものとする。
（34）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、研修体制
づくりやホームヘルパーへの同行支援など、人材確保体制の構築による安心し
て働き続けられる環境整備に向けた取組や、経営改善に向けた取組について、
事業所規模や地域の特性に合わせた支援に必要な経費に対して助成する。
なお、事情実施に当たって、その他必要な事項については、別に通知に定める
ものとする。

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