療機関と協議を行うものとする。
イ．申請受付開始日及び申請期限
① 都道府県は、給付金の支給について、可能な限り速やかに開始できるよう努めた上で、申
請受付開始日を決定するものとする。
② 申請期限は、都道府県医療審議会の開催日程等を踏まえ、都道府県において定める。
③ 判断の結果、都道府県が必要と認め、支給を承認した場合には、代表医療機関に対して給
付金を支給する。
④ 代表医療機関は、他の統合関係医療機関に対する給付金の分配について、他の統合関係医
療機関と協議を行うものとする。
（３）債務整理支援給付金支給事業
ア．申請及び支給の方法
① 給付金の支給を受けようとする承継医療機関は、開設地の都道府県に対し、以下の書類を
添えて申請を行う。
ⅰ 債務整理支援給付金支給申請書兼口座振込依頼書
ⅱ 承継医療機関と廃止となる医療機関間の残債引継に関する申合せ書及び引継債務の明細
及び公認会計士等による意見聴取書（別添「手続実施結果報告書」
）
。なお、引継債務の明
細には、必ず以下の事項の記載を含むこと。
・ 借入金
債務の内容や用途（事業用資産の取得、運転資金など）を記載し、借入申込書、金銭
消費貸借契約書等を添付すること。
・ 買掛金、未払金などその他の債務
債務の内容、金額、相手先を記載すること。
ⅲ 統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために、金融機関から新た
に受けた融資の貸付契約書（廃止医療機関の残債の返済に関する融資である旨の記載があ
ること。
）の写し及びこれに係る償還年次表
ⅳ 国税の納税証明書、社会保険料納入証明書及び労働保険料等納入証明書
ⅴ 医療機関統合支援給付金の申請を行っている場合はその申請書の写し、既に交付決定を
受けている場合は、交付決定通知書の写し
② 都道府県は、審査の上、給付金を支給する。なお、医療機関統合支援給付金の統合関係医
療機関ではない場合は対象とすることはできない。
イ．申請受付開始日及び申請期限
① 都道府県は、給付金の支給について、可能な限り速やかに開始できるよう努めた上で、申
請受付日を決定するものとする。
② 申請期限は必要な事務手続きの期間等を考慮して都道府県において定める。

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