別表１ 配分基礎単価
（１）地域密着型サービス等整備等助成事業
１ 区 分
地域密着型サービス施設等の整備※

２ 配分基礎単価

３ 単位

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショート
ステイ用居室

2,000～5,530 千円

整備床数

・小規模な介護老人保健施設

25,000～69,200 千円

施設数

・小規模な介護医療院

25,000～69,200 千円

施設数

2,960 千円

整備床数

2,000～5,530 千円

整備床数

2,210 千円

整備床数

・認知症高齢者グループホーム

15,000～41,500 千円

施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～41,500 千円

施設数

7,330 千円

施設数

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～41,500 千円

施設数

・認知症対応型デイサービスセンター

14,800 千円

施設数

・介護予防拠点

11,000 千円

施設数

・地域包括支援センター

1,480 千円

施設数

・生活支援ハウス

44,100 千円

施設数

・緊急ショートステイの整備

1,480 千円

整備床数

・施設内保育施設

14,800 千円

施設数

2,000～5,530 千円

整備床数

・小規模な養護老人ホーム
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を
受けるもの）
・都市型軽費老人ホーム

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

・小規模な介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス
付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の
指定を受けるもの）
介護施設等の合築等
・別記１の２の（１）アの事業対象施設と合築・併設
空き家を活用した整備※

合築・併設する施設それぞれ上記の
配分基礎単価に 1.05 を乗じた額

上記に準ずる

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

11,000 千円

施設数

・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター
介護施設等の創設を条件に行う広域型施設
の大規模修繕・耐震化整備※

４ 対象経費

※以下の範囲で都道府県知事が定める額

・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設

1,400 千円

・介護医療院
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム

30

定員数

地域密着型特別養護
老人ホーム等の整備
（施設の整備と一体的
に整備されるものであ
って、都道府県知事が
必要と認めた整備を含
む。）に必要な工事費
又は工事請負費及び工
事事務費（工事施工の
ため直接必要な事務に
要する費用であって、
旅費、消耗品費、通信
運搬費、印刷製本費及
び設計監督料等をい
い、その額は、工事費
又は工事請負費の２．
６％に相当する額を限
度額とする。）。
ただし、別の負担
（補助）金等において
別途補助対象とする費
用を除き、工事費又は
工事請負費には、これ
と同等と認められる委
託費及び分担金及び適
当と認められる購入費
等を含む。