新

旧

き家、学校、公営住宅、公民館等の既存建築物を活用し転換を行う事業（以下
このキにおいて「空き家等を改修した事業」という。）を含むものとする。
（ウ）事業の対象外軽費

本事業において次に掲げる経費は対象としないものとす

る。
ａ

土地の買収又は整地に要する費用

ｂ

設備整備に係る経費

（エ）配分基礎単価
本事業の配分基礎単価は別表１に定めるところによる。
空き家等を改修した事業を実施する場合の同表の適用については、ダウンサイ
ジング後の介護施設等が別表１の「空き家等を活用した事業」欄に掲げる区分に該
当する場合は、当該区分ごとに定める配分基礎単価を適用することを原則とする
（当該整備が全体の整備の一部であるなど、都道府県知事が同単価の適用が整備
の実情に合致しないと認める場合を除く。
）。
（オ）その他
ａ

本事業による助成を都道府県又は市町村から受けようとする事業者は、次に
掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事（市町村による助成の場合は市
町村の長）に提出するものとする（なお、当該申請書の様式については、別途、
厚生労働省老健局高齢者支援課が示す様式例を参考とすること。）
。
(ａ)

事業所の名称及び所在地、申請者の名称及び代表者の氏名

(ｂ)

現に実施している介護サービス事業等

(ｃ)

ダウンサイジング後に実施する予定の介護サービス事業等（災害レッド

ゾーン又は災害イエローゾーンに所在するため、移転を伴う場合は移転先
の所在地を含む。
）
(ｄ)

生産性向上に資する計画

(ｅ)

転換後10年間の事業計画

(ｆ)

介護職員等処遇改善加算（これに相当する加算を含む）の取得状況（転

換前と転換後の見込み）
ｂ

次に掲げる場合は、本事業の対象とならない。

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